# 米国＆海外メジャー
米消費者物価、2．9％上昇 予想下回る 7月
【ワシントン時事】米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2．9％上昇した。 伸び率は前月（3．0％）から縮小。市場予想も下回った。 変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3・2％上昇だった。
トランプVSハリス アメリカ大統領選の行方と米中貿易戦争…どちらも“バイデン路線”継承も“アメリカ単独”か“同盟国巻き込み”か
米国大統領選挙まで残り3ヶ月となった。最近はトランプ暗殺未遂事件、バイデン大統領の選挙戦からの撤退、後継候補カマラ・ハリスの台頭など、その動向は大きく変化している。それぞれが勝利した場合、中国との貿易戦争はどうなっていくのだろうか。今後はトランプorハ
ハリス氏は「試錐」、トランプ氏は「堕胎」が足引っ張るか…無償給食浮上の可能性も
１１月の米国大統領選挙の２大激戦地域のうちハリス副大統領が追撃するラストベルトとトランプ前大統領がややリードしていると評価されるサンベルトで相手方が主導してきた政策課題のため大詰めで主導権の変化が起きるかもしれないとの観測が提起された。また、双方の主導権争いの中で国の財政状態を無視した無分別な
ハマス最高指導者の暗殺で中東緊迫、米国防長官は「最強の原潜」「空母打撃群」を派遣 停戦交渉が先か、イラン報復が先か
イスラム原理主義組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏がイランで暗殺され、イランとイスラエルの緊張が極度に高まっている。ジョン・カービー米大統領補佐官は１２日、イランが今週にも報復に踏み切る可能性があるとして、「大規模攻撃に備えないといけない」と強調した。難航する停戦交渉の再開。米軍は最強の原子
暴落主因は「新NISA民含む"弱気筋"のパニック売り」だった…後追いで株のプロが売りに売って下落させた"罪"
■株価暴落を引き起こしたのは何(誰)だったのか 日経平均株価が8月5日月曜に4451円という過去最大の下げ幅を記録しました(5日終値は3万1458円42銭)。これは、米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」の翌日1987年10月20日を上回り過去最大となりました。
ハリス氏支持・反トランプ氏の共和党員がオンライン集会 ライブ配信「６万人超が視聴」
【ニューヨーク＝平田雄介】１１月の米大統領選に向け、「民主党大統領候補のハリス副大統領を支持する共和党員」のための集会が１３日、オンラインで開かれた。共和党の大統領候補であるトランプ前大統領を独裁志向の「権威主義者」とみなして反発する共和党員らが参加し、主催者によるとライブ配信の視聴者は６万人
バイデン大統領、岸田首相を高く評価 同盟国やパートナー国との協力強化を推進
【ワシントン＝坂本一之】米主要メディアは１３日、岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬を次々と速報し、外交・安全保障問題における実績なども報じた。バイデン米大統領は岸田氏と連携して、ロシアによるウクライナ侵略や中国問題などを巡り同盟国やパートナー国との協力強化を進め、そのリーダーシップを高く評価
午後3時のドルは小幅高147円付近、買い戻し優勢 米ＣＰＩを見極め
Mariko Sakaguchi［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４６．８２／８５円）から小幅高の１４７円付近で取引されている。ニュージーランド準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）による利下げや株安を背景とした円買いが一服。今晩の米
〔東京株式〕もみ合い＝米CPI控え様子見（14日後場中盤）
（13時35分）日経平均株価は前日の終値付近でもみ合っている。新規材料が乏しい中、日本時間夜に7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見姿勢が強まっている。岸田首相の総裁選不出馬表明について、市場関係者は「後継の総裁が見通せないため、現状はマーケット的に中立」（銀行系証券）とみてい
米政権、複雑な解約方法の規制など新たな消費者保護策
米バイデン政権は12日、会員や定期購読の解約のために面倒な手続きを強いられることなどを規制する、消費者保護の取り組み“Time Is Money”を発表した。複雑な手続きや長い待ち時間、対面や郵送手続きの強制など、消費者の負担を強いる手続きを取り締まる狙い。ユーザーにわかりにくい
メルカリ、株価は大幅下落 過去最高益も米国苦戦で
メルカリは8月13日、2024年6月期決算を発表した。売上高は9.0%増の1,874億円、営業利益は6.7%増の174億円、純利益が前年比2.7%増の134億円となり、2期連続で過去最高益を達成した。 一方、米国事業は依然として厳しく、1700万ドルの赤字を計上した。<
甘利明氏、ＴＰＰ交渉で米代表を気迫で痛撃 部下には気配り「日本一うまい大福あるぞ」 国際舞台駆けた外交官 大江博氏（１９）
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。■変則的な布陣《２０１
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝日経平均反落などで水準切り下げ（14日正午）
14日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の反落などに圧迫され、1ドル＝146円台前半に水準を切り下げた。ニュージーランドの利下げを受けてクロス円が下げたことも圧迫要因とみられる。正午現在、1ドル＝146円45～48銭と前日（午後5時、147円83～85銭）比1円
〔東京株式〕小幅安＝戻り待ちの売りに押される（14日前場）☆差替
（前引け）【プライム】岸田首相が来月の自民党総裁選に不出馬の意向を固めたとの報道を受け、日経平均株価は一段高となる場面もあったが、戻り待ちの売りに押され、午前の終値は前日比77円25銭安の3万6155円26銭と小幅安。一方、金融株が堅調で東証株価指数（TOPIX）は、11．87ポイント高の2
アングル：パニック収まった米国株、本当の安定回復は当面見込めず
Saqib Iqbal Ahmed[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米国株式市場では、先週のボラティリティー急上昇に伴うパニック状態が収まったように見える。ただ過去の事例が参考になるとすれば、市場では当面神経質な展開が続くかもしれない。投資家の不安心理
明治安田、米生保を買収 3000億円で
明治安田生命保険は14日、米中堅生保アメリカン・ヘリテージ・ライフ（フロリダ州）とその関連会社を買収すると発表した。 買収額は2社合わせて20億ドル（約3050億円）。アメリカン・ヘリテージが主に手掛ける任意加入型の団体保険は過去10年で市場規模が1．5倍に拡大しており、成長が
〔東京株式〕上値重い＝利益確定売りも（14日前場中盤）
（10時15分）日経平均株価は朝方に比べ上げ幅を縮小し、上値が重い展開となっている。市場関係者は「朝はしっかり買いが入ったが、前日に1200円上昇したのもあり、利益確定売りが出ている」（国内運用会社）という。 （寄り付き）前日の米国市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き
米証券市場上昇にビットコインも４％上がる…６万１０００ドル突破
景気低迷に対する懸念が減り米国証券市場が上昇すると暗号資産ビットコインも４％近く急騰し６万１０００ドルを突破した。１４日午前６時３０分現在、世界のコイン市況中継サイトであるコインマーケットキャップでビットコインは２４時間前より３．５９％上昇の６万８９５ドルで取引されている。
米、イスラエルにＦ15戦闘機を最大50機売却へ－総額３兆円近く
（ブルームバーグ）： バイデン米政権は13日、総額200億ドル（約２兆9400億円）超相当の取引で、イスラエル向けに最大50機のＦ15戦闘機や車両、弾薬の売却を承認したと発表した。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る懸念にもかかわらず、武器の提供は続けられるとの明確なメッセージ
米国「ウクライナ、ロシア攻撃に介入していない…事前通報もなかった」
米国ホワイトハウスは１３日（現地時間）、ウクライナの奇襲的なロシア本土潜入に関連し、事前通報を受けなかったことはもちろん、介入もしていないという立場を明らかにした。米国務省のベダント・パテル首席副報道官はこの日の記者会見で「我々はこの作戦（ウクライナのクルスク攻勢）のいかなる側面