# 税務調査

銀行にお金を預けず、自宅でお金を保管しておく通称「タンス預金」。被相続人（亡くなった人）が誰にも保管場所を知らせていないと、銀行口座にあるお金と違ってどこにあるか分からず、相続の際に見落としてしまうことがあるかもしれません。すでに相続税の申告が終わったあとでタンス預金が見つかった

税務調査は申告漏れの発見を目的に行われます。税務調査時に調査官から投げかけられる質問には目的があり、それを理解したうえで対応することが重要です。※本記事は、公認会計士・税理士・行政書士の深代勝美氏の著書『改訂3版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』（あさ出版）の中から一部を抜

　東証スタンダード上場のパチスロ機メーカー大手「ユニバーサルエンターテインメント」（東京）の創業者で元会長の岡田和生氏（81）が東京国税局の税務調査を受け、香港に設立した資産管理会社の所得を巡って約50億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。　無申告

税務調査は1年中行われていますが、個人が納めている所得税の税務調査は、7月から12月が最盛期です。本記事では、税務調査にシーズンがある理由と、調査が実施される際の流れについて解説します。7月から12月は確定申告関係の事務作業がない所得税の税務調査の実施

日本に数十兆円規模で存在するといわれる「タンス預金」。タンス預金自体は違法ではありませんが、このお金の性質上、相続税等で申告されないケースも多く、税務署はタンス預金の存在に目を光らせています。そこで、具体的な事例をもとに、タンス預金に潜む追徴課税のリスクをみていきましょう。多賀谷会計事務所の税

「相続税対策の基本を知りたい」「裏ワザ的なことも知りたい」「何より、円満に相続を終わらせたい」──こうした希望を持ちながらも、巷に溢れる相続税対策情報に惑わされ、何が正しいのか疑心暗鬼になっている方は多いでしょう。相続専門の税理士であり、庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相続

個人の納税申告が、適正に行われているかどうか、税務署は常に監視をしています。しかし、すべての納税申告を点検し、正しいかを調べるのは容易ではありません。そこで、最も厳しい眼を向けられているのが「相続税」です。納税額も多額になるため、税務当局が厳しい眼が向けています。納税額に申告漏れ

　税務調査に弁護士を立ち会わせることは今の日本では一般的ではない。しかし、法律と交渉術のプロである弁護士が立ち会うことは、税務調査官との議論を円滑に進め、双方にとって負担やリスクの伴う慣習を見直すことにも繋がるという。※本稿は、眞鍋淳也『税務調査は弁護士に相談しなさい』（ディスカヴァー・トゥエ

税務調査によって申告内容の指摘を受け、指摘事項に納得すれば修正申告を行うこととなりますが、申告内容に誤りがあると気が付いた場合などは税務調査前であっても修正申告をすることができます。しかし、税務調査前の修正申告にはメリットとデメリットの両面があるため、行うべきかそのままにするほうがよいのか悩む

経費とは、あくまで「事業に関係する支出」を指します。では、ベンツやポルシェ、フェラーリなど“明らかな高級車”を社用車として購入した場合、経費として認められるのでしょうか?　多賀谷会計事務所の税理士でCFPの宮路幸人氏が具体的な事例を交えながら、経費計上のポイントと税務調査での正しい対処法を解説

　今年も税務調査の時期がやって来る。国税庁は企業の税務調査にAIを導入し、昨年は近年最多の3500億円以上の追徴課税を行ったと発表した。こうしたニュースを目にすると、苛烈化する税務調査に不安を覚える人も多いことだろう。そこで、大手監査法人で長年大手企業の監査を担当し、弁護士として税務調査の最前

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、一般的な税務調査は前者に該当します。任意調査というからには、任意で受ければよい調査なのでは?と考える方もいるでしょう。しかし、納税者が税務調査を拒否することはできません。その背景には、税務調査官が持つ“ある権利”があるからです。税理士法人松

最大税率55％と、相続税の負担が重いことで知られる日本。そのため、「海外に資産を移しておけば節税できる」と考える人も少なくありません。しかし、近年国税庁はこうした「海外資産」にも目を光らせているそうです。79歳女性の事例をもとに詳しくみていきましょう。多賀谷会計事務所の税理士でCFPの宮路幸人

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

知らない間に家族がタンス預金を貯めていたという経験のある方もいるでしょう。タンス預金自体に違法性はありませんが、貯めているお金の種類によっては税務署から調査が入る可能性もあるため、注意が必要です。今回は、タンス預金を税務署が調査する可能性のあるケースや、無申告のお金をタンス預金で

■経費を正しく、くまなく申告できているか　前回は会社員が退職した後の公的医療保険にまつわる課題について取り上げた。退職後は「任意継続」「国民健康保険への加入」「被扶養者になる」「再就職」の選択肢があり、任意継続や国民健康保険を選べば、在職中と比べて保険料はほぼ間違いなく高くなると

相続税の税務調査。「相続税の税務調査って誰が対象なの?」「税務調査って何をどこまで調べるの?」など、疑問や不安がいろいろ。そこで相続税の税務調査の実態はもちろん、あまり知られていない税務調査が来やすい時期や時効なども解説していきます。国税庁の「平成30事務年度における相続税の調査

税務調査の目的は「不正行為の防止」です。申告漏れは是正されるべきで、それが意図的であれば釈明の余地はありません。しかし、なかには自らの“出世”のため、理不尽に重加算税を課そうとする調査官も存在します。そこで、自らの身を守るためにも、税務調査における調査官の心情や、税務調査での理想的な対応をみて

税務調査が行われると、帳簿上の細かな数字を確認したうえで調査官からさまざまな指摘がなされます。指摘内容に納得した場合は、申告内容を修正し、正しい申告額の申請をする修正申告を行います。しかしながら、調査官の指摘にどうしても納得できないケースもあるでしょう。税理士法人松本が、納税者の意見を主張でき