# 社会保障
【70歳代の老後】夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」から現代シニアの実態を見る
岸田首相は、2024年6月21日に開かれた記者会見で年金世帯や低所得者への給付金支給を検討することを明らかにしました。これは、私たちの生活を苦しめている物価高対策が背景にあります。70歳代にもなると、ほとんどの世帯が年金生活をされています。現在の70歳代はどのぐらいの年金をもらっ
期待したほど増えないケースも…年金の「繰下げ受給」手取りはいくら？
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の繰下げ受給を選ぶ人は国民年金、厚生年金ともに増加傾向にあります。年金の受給額を増やしたい場合、増額した年金を一生涯受け取れる繰下げ受給は有益な選択肢といえます。ただし、年金額が高額になった場合、差し引かれ
加給年金に「不公平」の声で制度廃止？2025年の年金改正に向けて議論されている内容をおさらい
最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日:2024年7月27日）2025年の年金改正に向けて、さまざまな議論がされています。すでに見送りとなった「保険料納付期間の5年延長」をはじめ「遺
【8月15日は年金支給日】厚生年金「ひと月30万円超もらえる羨ましい人」は何パーセント？
「老後2000万円問題」という言葉がまだ記憶に新しい方もいるでしょう。2019年に金融庁のレポートにおいて「標準的な高齢夫婦世帯が老後30年間を過ごすには、年金以外に約2000万円の老後資金が必要である」という試算が公表されて話題となりました。2024年現在、物価上昇や円安が私た
国民健康保険料を払えません…未納のままだとどうなりますか？
自営業や個人事業主などの方は、国民健康保険に加入することになります。保険料を納付することで、医療費の自己負担が原則3割になるなど軽減されたり、1ヵ月の医療費が高額になった場合でも自己負担が上限額までに抑えられたりします。しかし、「国民健康保険料は高い」といわれること
年金はアテにならないから…頑張って「1億円」貯めた、鬼の節約家の71歳・元先生。なぜかリタイア後、あっという間に「貯金がなくなった理由」【CFPの助言】
年金制度に不安を感じ、現役時代に蓄えを少しでも多く増やさなければ……そんな意識が強い人も多いでしょう。しかし、せっかく貯めた老後資金も、使い方を誤ればあっという間に消え失せてしまいます。本記事では、新田さん（仮名）の事例とともに、老後資金における年金の立ち位置についてFP相談ねっと・認定FPの
「年金だけで生活していない高齢者」は約6割に。「所得のうち年金が占める割合」は何割？
8月15日は年金支給日です。ちょうどお盆のこの時期は旅行やレジャー、またお子さんやお孫さんが帰省してきて何かとお金がかかる時期ですから、年金支給日を楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。少子高齢化により年金への不安は年々高まっていますが、現代の高齢者はどれく
最新の平均寿命は「男性81歳・女性87歳」。平均年金額で考えるこれからの老後対策3選
2024年7月26日に公表された令和5年簡易生命表の概況によると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.14年とのことです。長生きすることは良いことですが、老後生活が長くなればなるほど生活費や医療費の負担が増え、経済的に困窮するリスクが高まります。多く
58歳で「年収800万円」ですが、定年後も“再雇用”で働く予定です。給料がかなり下がると聞きますが、平均でどの程度下がるのでしょうか…？
定年後も再雇用で働こうと思う一方で、給料が下がると聞くと不安になる人もいるかもしれません。実際にどれだけ年収が下がるのか、下がった場合に収入を補填（ほてん）する方法はあるのか知りたいという人もいるでしょう。そこで本記事では、再雇用になった後の年収について解説するとともに、収入の補
病院で「いつでも診察」が日本を貧乏にする…医療制度《フリーアクセス》の大きな欠陥
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「
65歳以上の無職夫婦世帯「1ヶ月の収支」とは？厚生年金と国民年金の平均受給額も確認
近年、物価高や電気代やガス代の高騰などが、私たちの生活に大きな影響を与えています。今までは、余り厳しい状況でなかったところから一変してしまった家庭もあるでしょう。そんな中、年金を受け取っている世代はより厳しいものとなっているのではないでしょうか。年金は
【後期高齢者医療制度】2024年度と2025年度の保険料が最も高い都道府県はどこ？12月には保険証が廃止へ
2024・2025年度の「後期高齢者医療保険」の値上げというニュースを見て、「また値上げか」と思った方も多いのではないでしょうか。ここ最近は「値上げ」のニュースが続きます。食料品やガソリン代、光熱費など、生活をする上で支払わなければならないものの値上げが多く、今回の「後期高齢者医
役員は雇用保険に入れる？｜役員が加入できるケースを解説【シン・会社のマナー】
雇用保険制度とは、労働者の生活および雇用の安定、福祉の増進などを図る制度です。失業したときの給付や再就職の促進のほか、育児・介護休業に対する給付、教育訓練に対する給付など多くの制度が設けられています。ただし、この制度は適用事業所で働くすべての人が対象になるわけではありません。雇用
【遺族厚生年金】5年間で給付打ち切り、中高齢寡婦加算も廃止検討で改悪か？改正ポイントをわかりやすく解説
現在年金トピックのなかで最も注目を集めているのが「遺族年金の改正」です。国の社会保障審議会では、昨年ごろから改正に向けた本格的な議論がされています。遺族年金の改正については、SNSでもさまざまな意見が噴出。なかには、内容を誤解しているような意見も見られました。果たして、遺族年金は
「こんなことなら独身のまま正社員で働いていればよかった…」夫は単身赴任のワンオペ37歳パート妻、遺族年金見直し案に嘆き…70歳母は娘の行く末が不安で夜も眠れず【社労士が解説】
厚生年金に加入する会社員などが死亡した際に20代～50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、厚生労働省が見直し案を示したことに物議を醸しています。内容は遺族厚生年金について男女差を是正するものですが、SNSを中心に「改悪」と反発する声も。年金相談会に寄せられた事例をもとに、角村FP社労
国民年金加入5年延長見送りで放置される「保険料の“取られ損”」 60歳以上のサラリーマンは1人270万円もの年金損失
今年は5年に一度の年金財政検証の年で、来年には年金制度改正がある。今回の制度見直しの柱の一つが国民年金（サラリーマンは基礎年金）の加入期間を現行の最大40年（20～59歳）から最大45年（20～64歳）に「5年延長」する計画だった。 来年4月にサラリーマンの「定年延長」（65歳
がん治療のため休職→給与の「3分の2」が戻ってくる？…2年前に変わった〈傷病手当金〉の仕組み【医師が解説】
がん治療の過程で休職したために月々の給与が貰えないうえ、高い医療費を背負うことになってしまう人も。しかし、確定申告の医療費控除と傷病手当金の制度を駆使することで、さまざまな費用を取り戻すことができるかもしれません。医師である勝俣範之氏の著書『あなたと家族を守る がんと診断されたら最初に読む本』
申請漏れで年金をもらい忘れる人110万人超…荻原博子「会社が教えてくれない企業年金のもらい方」
65歳からもらえる公的年金に加え、大企業に勤めた経験があるなら上乗せされる年金がある。ジャーナリストの荻原博子さんは「たった1カ月働いただけでももらい続けることができるのに、110万人超がもらい忘れている」という――。■加入歴があれば1カ月の勤めでも一生もらえる 過
インタビュー：金利ある世界の実現、物価上昇抑制や構造改革に資する＝石破元自民幹事長
Yoshifumi Takemoto Makiko Yamazaki［東京 ７日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は、ロイターとのインタビューで、徐々に金利のある世界を実現することが物価上昇の抑制や構造改革に資すると述べ、日銀の金融政策運営を評価した。適正な為替水準
貯蓄がないまま退職を迎えるベビーブーマー世代が増加中（海外）
72歳のナンシーは老後の蓄えがなく、給料と社会保障に頼っている。彼女は低所得者向けの住宅への入居を検討しており、アメリカにもっと良い社会保障制度が欲しいと思っている。今、十分な貯蓄がないまま退職を迎える低所得のアメリカ人高齢者は増えているという。72歳