# 石炭・化石館

[北京 ７日 ロイター] - 中国石炭輸送販売協会（ＣＣＴＤ）は７日、今年の石炭輸入量が少なくとも５億トンに達し、過去最高を更新するとの見通しを示した。ＣＣＴＤのアナリストは、出荷量が今年これまでのような急速なペースで増え続ければ、石炭輸入はこの水準に達するだろうと述べた

[北京 ７日 ロイター] - 中国税関総署が７日発表した７月の石炭輸入は前年同月比１８％増の４６２１万トンと、昨年１２月以来７カ月ぶりの高水準を記録した。冷房の利用増に伴うピーク電力需要を見越した事前契約分の輸入が膨らんだ。輸入量は市場予想も上回った。ただ、

夏休みにおすすめのスポットをご紹介します。2年ぶりにリニューアルオープンした、いわき市常磐湯本町の「いわき市石炭・化石館ほるる」です。■いわき市石炭・化石館　ほるる　菜花 智さん「いわき市はかつて炭鉱の町として栄えた町、同時に世界的に貴重な化石が発掘さ

総合商社7社の2024年4―6月期連結決算が5日出そろい、金属関連部門の純利益は5社が減少した。主に石炭価格の下落が響き、北米市場の鋼材価格軟化も作用した。通期予想は中国経済の不振などで石炭事業の環境に大きな変化はなく、多くが前回から据え置いた。前年に比べ鉄鋼製品事業は数量の回復が見込めないも

英国を拠点とする国際エネルギー産業団体「エネルギー・インスティテュート（EI）」が6月に「2024 Statistical Review of World Energy」を発表した。国別に主要エネルギー源の包括的な実態を明らかにしたレビューだ。筆者は毎年、同団体のレビューを取り上

　電源開発（Jパワー） <9513> ＝2024年4～6月期連結決算は減収増益だった。石炭価格の下落により、オーストラリア子会社の石炭販売収入が落ち込んだことが響いた。一方、火力発電所の運営効率化によって燃料費を削減した。　

　（14時00分）日経平均株価は前日終値をはさんだ付近でのもみ合いが続いている。東エレク <8035> など値がさの半導体が下げ幅を拡大。日経平均は一時前日比200円超まで上昇したものの、その後値を消している。　（後場寄り）後場の日経平均株価の取引は、前日比215円47銭高の3万

Nina Chestney[ロンドン ２４日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年と来年の世界の石炭需要がほぼ横ばいとなるとの見通しを示した。一部主要国での電力需要の増加が太陽光や風力発電の急速な拡大により相殺されるとしている。２０２３年の世界

Forrest Crellin[パリ １９日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日付のリポートで、今年の世界電力需要は、気温上昇に伴うエアコンの需要増加を背景に、約２０年ぶりの速いペースで拡大するとの見通しを示した。その上で、この傾向は２０２５年も続くと予

　北海道歌志内市は、市内で温泉宿泊施設「うたしないチロルの湯」を運営する歌志内振興公社などと協力し、旧産炭地ならではの石炭の「黒」をモチーフにした新しい特産品の開発を進めている。ラーメンやスイーツなどの黒い試作品ができ上がり、17日に柴田一孔市長ら関係者らが参加し試食会があった。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、海上で積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」で北朝鮮産石炭の運送に関与したとして、香港の船社と北朝鮮船舶を19日付で独自の制裁対象に指定すると発表した。　韓国外交部によると、香港の船社が所有する無国籍船舶は3月、北朝鮮西部・南浦近くの海上で北

[北京 １６日 ロイター] - 中国政府は石炭火力発電業界の温室効果ガス排出削減に向けた行動計画を発表した。新しい発電技術の採用などを盛り込んだ。国家発展改革委員会（発改委）と国家エネルギー局は、天然ガス発電による炭素排出レベルを石炭火力発電部門のベンチマークに設定。また

[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局によると、６月の石炭生産量は前年同月比３．６％増の４億０５３８万トンで、６カ月ぶりの高水準だった。季節需要に対応するための増産や安全検査の緩和が背景。原料炭の集積地である山西省では、死亡事故増加を受けて地方政府が一連の安全点検

　肉食恐竜のティラノサウルスや翼竜のプテラノドン…。長野県松本市にある四賀化石館の玄関に、恐竜の骨格を折り紙で再現した8作品が並んでいる。折り紙で再現した「体長」は15～60センチと比較的小さいが、骨格まで精密に再現されている。　制作したのは、信州大大学院総合理工学研究科理学専攻

[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署が１２日発表した６月の石炭輸入は前年同月比１２％増の４４６０万トンとなった。５月の４３８２万トンからも増加した。６月は中国北西部と東部で記録的な高温が続き、冷房のための電力需要が増加した。１─５月の中国の石炭生産は

バイデン米大統領が９日（現地時間）、原発拡大方針を盛り込んだ法案に署名した。「電気を食うカバ」と呼ばれる生成型人工知能（ＡＩ）およびデータセンターの拡充による発電需要のほか、主要７カ国（Ｇ７）が合意した「２０３５年石炭火力発電全面中断」ロードマップに対応するためだ。この日、バイデ

気候変動イニシアティブ（JCI）は8日、政府に対して1.5度目標に整合した目標設定を求める書簡を岸田首相はじめ各省庁大臣に送った。書簡では目標実現のため石炭火力の廃止などを求める。ソニーなど東証プライム上場企業を含む216団体が賛同した。24年度は35年NDCや第7次エネルギー基本計画の策定を

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。　だが、いま日本の置かれている

（ブルームバーグ）： 気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は８日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。ＪＣＩの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含

（ブルームバーグ）： カナダ政府は４日、スイスの資源商社グレンコアによるカナダのテックリソーシズの石炭事業の買収を承認した。買収額は69億ドル（約１兆1000億円）。一方、テックリソーシズは20億ドルの自社株買いを発表し、銅を増産する方針を示した。テックリソーシズのジョナサン・プ