石炭火力を35年までに廃止を、ＪＣＩが提言-ソニーＧなど216団体賛同
AI要約
気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）が日本政府に2035年までに石炭火力を廃止するよう求める書簡を提出
提言には153社を含め計216団体が賛同
ＪＣＩが35年までに13年比66％以上の温室効果ガス削減目標を要求
（ブルームバーグ）： 気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は８日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。ＪＣＩの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含め計216団体からの賛同が得られたという。
ＪＣＩは岸田文雄首相などに宛てた共同書簡で、日本政府に次期温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を35年までに13年比66％以上とするよう求めた。そのためには政府が改定に向けた議論を進める中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」では、「35年までの石炭火力廃止の明確化と、それを実現するエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化が不可欠」と指摘した。
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