# 物流・運送業

大雪などの災害時に国道8号のう回路となる「福井外環状道路」について県や関係自治体は事業化に向けた調査を国に求めていく考えです。「福井外環状道路」は、坂井市春江町と福井市南部を結ぶおよそ20キロの区間で整備が計画されていて、北は一部で工事が始まっている「福井港丸岡インター連絡道路」

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は23日、物流業界における人手不足などの課題の解決と、企業の新規参入・事業拡大を支援する「次世代物流構築コンサルティングサービス」を5月に提供開始したと発表した。　次世代物流構築コンサルティングサービスは、民間企業・各種団体・官公庁向けに、

　東京大学と三井不動産株式会社による研究グループは5月22日、高層マンションなどの建物内でドローンが荷物を配送するシステムを考案し、数理モデル分析でその有効性を明らかにしたと発表した。　2022年12月にドローンの有人地帯における目視外飛行(レベル4飛行)が解禁されたが、現状のド

住友化学は工場で無人搬送車（AGV）の運用を積極化する。大江工場（愛媛県新居浜市）で実証実験を経て屋外での本格運用に乗り出すほか、より高いけん引能力を持つトーイングトラクターのAGVの実証にも取り組む。物流の2024年問題などの課題に対し、AGVを活用することで運搬作業の負担軽減などにつなげる

カクヤスは6月下旬から、家庭や飲食店から出る廃食用油の回収サービスを始める。回収した廃食用油はSAF（持続可能な航空燃料）に再資源化する。自治体なども回収を進めているが、回収場所に持ち込む必要があることが多い。同社は自社の物流網を生かして、家庭や飲食店に出向いての回収を可能とする。廃食用油の再

　信用調査会社の東京商工リサーチ、帝国データバンク両郡山支店によると、一般貨物自動車運送業の浜尾輸送（郡山市）は22日までに地裁郡山支部から破産開始決定を受けた。決定は9日付。帝国データバンクによると、負債額は約3億6000万円。　同社は1986年創設。ピーク時の2001年3月期

ヤマトホールディングス（YHD）は5月21日、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社（SST）」を設立した。2024年度中の事業開始を予定している。企業間の垣根を超えた「共

公正取引委員会が、大企業による「下請けいじめ」の規制を強化するという。すでに、日産自動車を“やり玉”にあげて、大企業が相場よりも安い単価や不当な条件で下請け事業者に仕事を強いる、いわゆる「買いたたき」が横行している実態を明らかにしていたが、公取委では価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的

　ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は、JALグループ（JAL）と連携し、国内路線で貨物専用機による輸送を開始した。4月11日にその初便が成田空港から那覇空港に向けて飛び立った。ヤマトHDが2019年から計画を始めた「空飛ぶクロネコ便構想」が4年超えの準備段階を経て形になったのだ。その全貌に

　東京大学先端科学技術研究センターと三井不動産は5月22日、高層マンションなどの建物内にドローンが垂直飛行できる専用空間を設置した新たな配送システムを考案し、数理モデルによる分析を用いて、その有効性を示したと発表した。　本研究は、東京大学先端科学技術研究センター　特任講師の江崎貴

　荷主がトラックなどの運送事業者に支払う運賃を不当に低く設定する「買いたたき」を取り締まるため、公正取引委員会が下請法を改正する方針であることが22日、分かった。荷主と運送事業者の取引は現在では下請法の対象ではなく、法改正により運送事業者が人件費などの増加分を取引価格に転嫁しやすくする狙い。<

非鉄流通のアークメタル（本社＝東京都江東区、関詔一社長）は物流の2024年問題への対応などを目的に、約5000万円を投じて関西と北関東に2カ所の新拠点を設ける。6月6日に大阪府貝塚市に西日本センター（センター長、宇津澤悠取締役部長）を開所し、西日本の顧客への翌日配送体制を維持する。東日本でも4

日本冶金工業グループの中核商社、ナス物産（本社＝東京都中央区、伊藤真平社長）は、関西加工センター（大阪府堺市）の事務所建て替えと物流倉庫設置などの設備投資に約6億円を投じる。物流機能など「時代に即した対応」（伊藤社長）を一段と強化する。

ヤマトホールディングスは、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を、5月21日に設立した。主な事業内容は、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供と、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・

　運送業のエフケイケイ物流（木村昭徳社長）と山口市は21日、鋳銭司地域への進出に関する協定を結んだ。防府市にある本社を移転し、倉庫を新設して運送業務の中継地点を整備。トラック運転手に時間外労働の上限が規制され、輸送力不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を図る。　同社は

　ヤマトホールディングス（HD）は21日、荷主と物流業者が情報を共有し、需要と供給のマッチングを行うプラットフォームの提供を今冬にも始めると発表した。複数社の荷物を混載する長距離輸送の定時運行も始め、時間外労働の上限規制で物流の停滞が危ぶまれる「2024年問題」の解消を目指す。　

　鴻池運輸は２１日、１台で通常の大型トラック２台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」（全長２５メートル）を導入した。輸送効率を高める狙いがある。　京都府城陽市と群馬県千代田町の配送拠点に１台ずつ配置した。両拠点を結ぶ幹線ルートで１日１便、飲料品を載せて運行する。ドライバーは新東

【1面トップ】〔朝日〕EU、AI包括規制法　世界初の成立　域外も適用へ〔毎日〕予防接種記録、保存延長へ　現行5年「生涯」も検討　厚労省〔読売〕荷主下請法で取り締まり　法改正へ　運送業者との取引　価格転嫁、後押し〔日経〕電力、再エネ由来か判

　佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC＆Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C＆Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グループとセイノーグループが業務提携を発表しても

　アメリカの投資ファンドKKR傘下の物流大手・ロジスティード(旧・日立物流)は5月9日、中堅物流会社のアルプス物流をTOB(株式公開買い付け)によって子会社化すると発表した。TOBは8月中旬頃から開始の予定で、アルプス物流は上場廃止となる。　電子部品と車載電装品などを主要貨物とす