# 物流・運送業
物流業界で異例の「買収合戦」突入か、佐川も名乗り、丸和の“同意なき買収”は株価高騰で視界不良
物流業界の「同意なき買収」が、新たな展開を迎えている。 小売業向け3PL(倉庫から配送まで物流の一括受託)大手のAZ‐COM丸和ホールディングス(丸和HD)は、低温食品物流を手がけるC＆Fロジホールディングスに対し、5月2日から6月17日まで株式公開買い付け(TOB)を実施して
荷主の「買いたたき」、公取委が迅速に取り締まり…「２０２４年問題」を受け下請法改正へ
トラック運転手の不足で輸送力の低下が懸念される物流の「２０２４年問題」を受け、公正取引委員会が下請法改正に乗り出すことがわかった。荷主と運送事業者の取引は現在、下請法の対象外だが、同法を適用できるようにする。運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える「買いたたき」を行う荷主を下請法で迅速
ヤマトＨＤ、共同輸送のマッチング行う新会社を設立…業界全体で積載率の向上目指す
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、効率的な共同輸送に向けて、荷主と物流会社のマッチングを行う新会社を設立したと発表した。トラックの積載率を向上させることで配送の効率化を目指す。運転手不足が深刻化する「物流２０２４年問題」を契機に、業界で長年の課題だった低い積載率を改善する取り組みが目立
ヤマトHD、長距離輸送で新会社
ヤマトホールディングス（HD） <9064> は21日、中小物流業者や荷主企業を巻き込んで長距離の共同配送を実現するシステムづくりに向け、新会社を設立したと発表した。依頼主の異なる荷物を1台のトラックに積んだり、運転手を交代させながらリレー形式で輸送したりするためのマッチングにより、輸送を効
長距離輸送で新会社 業界横断、共同配送へ ヤマトHD
ヤマトホールディングス（HD）は21日、中小物流業者や荷主企業を巻き込んで長距離の共同配送を実現するシステムづくりに向け、新会社を設立したと発表した。 依頼主の異なる荷物を1台のトラックに積んだり、運転手を交代させながらリレー形式で輸送したりするためのマッチングにより、輸送を効
「5年後は今と同じ運び方はできない」--ヤマトHD、共同輸配送の新会社設立
ヤマトホールディングスは5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（SST）を設立したと発表した。同社は4月から一部のパートナー企業と実証を行っており、事業開始は2024年度中を予定している。 S
「矢巾町が物流の町として発展する大きな礎に」新社屋・工場落成【岩手・矢巾町】
大型トラックやバスを販売、整備する岩手日野自動車の新しい本社と工場が矢巾町に完成しました。21日には竣工式が行われ、岩手日野自動車の山田直志社長ら、関係者およそ40人が出席しました。また記念のセレモニーでは矢巾町の高橋昌造町長が、「矢巾町が物流の町として発展する大き
ヤマトHDが新会社設立--共同輸配送のオープンプラットフォームを提供
ヤマトホールディングス（YHD）は5月21日、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社Sustainable Shared Transport（SST）を設立したと発表した。SSTの事業開始は、2024年度中を予
キーコーヒーが主力製品を8月から最大30％値上げ 円安＆コーヒー豆高騰で
キーコーヒーは21日、家庭用のレギュラーコーヒーやインスタントコーヒーなど、主力製品を8月1日から値上げすると発表した。店頭での価格は20％～30％値上がりする見込みで、レギュラーコーヒーの「KEY DOORS+ スペシャルブレンド（VP）」などが対象。家庭用コーヒ
キーコーヒー、レギュラーコーヒーを価格改定 小売店の実質店頭価格は20～30％程度上昇の見通し 8月1日から
キーコーヒーは5月21日、8月1日からレギュラーコーヒーの粉・豆・簡易抽出（ドリップコーヒー）などの家庭用製品と業務用製品を価格改定すると発表した。 物流費やエネルギー価格などの上昇に加え、人手不足による人件費などの増加を受けた措置。 家庭用製品ではメーカー出荷価
ショッピングモールの駐車場にたくさんのテスラ車が置かれている理由（海外）
ミズーリ州のショッピングモールの駐車場には、数十台のサイバートラックを含む数百台のテスラ車が置かれている。このショッピングモールは2024年10月に閉鎖される。また、テスラは余剰車両を収容するスペースを必要としていた。そこには、テスラの2024年第1四半期販売台数が
国交省が共同輸配送の実証事業に最大3000万円を補助する「物流標準化促進事業費補助金」とは
国土交通省は5月17日から、共同輸配送などに取り組む実証事業に関する補助金事業の申請受付を開始した。事業名は「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」。補助率は補助対象経費の50％以内、最大3000万円程度の交付としている
もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」
「無人運転が実現したらトラックドライバーはどうなるんでしょう？」先日、20代のドライバーから受けた質問だ。誤解を恐れずに言えば、ドライバーのセカンドキャリアは社会的に整備されているとは言えない。ところが思いがけない方向から、物流従事者のキャリアアップが整備される流れが出てきた。高度物流人材で
宅配便の再配達は年間約5億個 突破口となる「置き配」利用経験率は2.5倍増加 盗難の不安解消がカギに
国土交通省によると、1年間で再配達される宅配便の数は約5億個。2022年度の宅配便取扱個数50億個の約1割となります。インターネット通販の普及により、宅配便の数が年々増加。さらに宅配ドライバーの時間外労働が制限される「物流の2024年問題」の影響も懸念されています。そんな中、期待
アーバンリサーチが家具の送料を値上げ 燃料価格高騰などの影響で
アーバンリサーチが、家具の送料を改訂することを発表した。6月3日から配送分の家具に適応される。 送料の改訂は、燃料価格高騰などに伴う物流関連費用の増加によるもの。改訂前は大型便Bサイズが1点につき2750円だったが、改訂後は3300円に値上げし、大型便Cサイズは1点につき385
真っ赤な空と無残な高級住宅街「人生はかないもんだ」…ヤマトHD社長・長尾氏の人生観変えた大震災
宅配便最大手、ヤマトホールディングスで約20万人を率いる長尾裕社長（58）は神戸市灘区で初めての営業所長を務めていた29歳で、阪神大震災に遭った。「もう少し早く、何かができたのではないか」。当時の思いがリーダーシップの原点だ。物流は休むことなく動き続けることでこそ、人々の暮らしを支えられる。
SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円（前年比14円増）を計画。「適正な運賃収受を継続」
佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは、今期（2025年3月期）の宅配便による平均単価を前期比2.2%増の662円（金額で同14円増）を計画している。「飛脚宅配便」を中心としたデリバリー事業の価格戦略について、これまで通り「顧客ごとに適正運賃を収受していくのが基本的な考
デコトラはしご車にグルメも大集合「物流業界に興味持って」物流企業が本社敷地で“OkaSyo春祭り”【岡山】
地域の人に楽しんでもらい、物流業界に興味を持ってもらおうと、岡田商運が恒例の春祭りを開催しました。高さ30mのデコトラはしご車にパトカーや白バイなど、たくさんの「働く車」が集まりました。岡田商運の本社で開かれた「OkaSyo春祭り」は今年で5回目です。約40店の屋台
バッテリー駆動より使い勝手ヨシ！ 大型“燃料電池トラック”普及のカギは？ 出力でも値段でもない
日野自動車は、パシフィコ横浜で2024年5月に開催された「ジャパントラックショー2024」に、10t大型トラック「プロフィア」の燃料電池仕様である「日野プロフィア Z FCV」を展示しました。 FCV（燃料電池車）とは、車体に積んだ水素で化学反応を起こし、発生した電気で走る車で
