# 物流・運送業

　英データ分析企業ラッセルグループによると、シンガポールやポートクラン、タンジュンペラパスなどの海峡地港湾の混雑で、1310億ドル（約20兆円）相当の貿易がリスクにさらされているという。ラッセルが自社の海運関連データベース・LPSマリンを通じて分析したところ、特に影響が大きい品目はIC（集積回

帝国データバンクは7月31日、2024年8月以降の食品の値上げ動向と展望・見通しに関する分析を発表した。8月の食品値上げは642品目。一方で、価格引き上げから内容量の減量などによる「据え置き・維持」へのシフトが目立ちはじめており、値上げの勢いは後退感もみられる。主要

　「物流の2024年問題」など物流危機を背景に政府が検討を進めている「自動物流道路」は、デジタル化・自動化を前提に全く新しい物流専用の道路空間を構築するというものだ。　この度、国土交通省はこれまでの検討会での議論を踏まえ、「自動物流道路のあり方 中間とりまとめ」を公表した。10年

　主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは642品目を数えた。値上げが一服傾向を迎えた前年同月（1197品目）に比べて555品目・46.4％減と、8カ月連続で前年同月を下回ったほか、4カ月連続で1千品目以下の水準にとどまり、値上げ沈静化の傾向が続いた。また、

国土交通省は7月26日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者を公表。主要ECモールや大手宅配キャリア、ニトリグループ、ニッセン、ベイクルーズなどといった大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次

　JR東日本は30日、2025年3月に開業する複合開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」（東京都港区）で使用する水素燃料電池搭載の小型トラックを公開した。街全体の荷物を一括配送する物流効率化に取り組み、街に出入りする配送トラックは従来に比べ1日1000台削減できるという。　従

　【ソウル共同】韓国政府は30日、日米韓豪など14カ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）で、サプライチェーン（供給網）で混乱が生じた際に協力するための機構「危機対応ネットワーク」（CRN）が発足し、初代議長国に韓国、副議長に日本が選出されたと発表した。日韓が主導して加盟国間の物流支援

　JR東日本は30日、東京・高輪の再開発地区「高輪ゲートウェイシティ」（港区）向けの荷物輸送について、水素を利用した燃料電池（FC）トラックを活用すると発表した。　業務用については可能な限りFCトラックを利用し、配送の合理化と合わせて二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。<

　JR東日本は30日、2025年3月に開業予定の再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」（東京都港区）に次世代型の物流システムを導入し、域外からの荷物の搬入を効率化して乗り入れるトラックを1日当たり約千台削減すると発表した。エリア外に新設する小型の物流拠点にいったん荷物を集約した上で、域内の施設

　もともと人手不足だった運送業界だが、法律が改正されたことにより長時間労働が規制された。よって稼げなくなったトラックドライバーがさらに稼げる仕事を求めて離れていっている。この悪循環は「物流の2024年問題」と呼ばれている。　そんな中、人手不足の業界を助けるかのように個人で配送業を

　伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、メタル便の3社は、鉄鋼物流業界の脱炭素化に向けた実証実験を8月1日から開始する。　鉄鋼物流業界では、各企業が自社貨物しか積載しない配送方法が広く利用されてきた。これは「専属便」と呼ばれ、少量の貨物でも1台のトラックが

トラックドライバー不足で日本の物流が危ない！ なんて話をよく聞く。運送業界に若い人が入ってこない理由は、労働条件の影響が大きいのだろうが、2017年以降の普通免許取得者は、積載量2t未満のトラックしか運転できなくなったことも原因のひとつだろう。そんな中、いすゞ自動車（以下、いすゞ

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で大手配送キャリアは7月29日夕方までに、山形県や秋田県など一部地域を発着とした荷物の配送に遅延などが生じていると公表している。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。<

　岸田文雄首相は29日、千葉県の熊谷俊人知事と首相官邸で会談した。　知事は国際的な航空物流拠点としての成田空港の機能強化に向け、国家戦略特区の指定対象地域を県全体に拡大するよう要望。首相は「機能強化が図られるよう、特区の活用を含めしっかり対応する」と応じた。　

　森永乳業は29日、アイス14品を9月1日出荷分から値上げすると発表した。　上げ幅は、税抜きで10～50円。原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費も高騰しているためという。一口サイズの「ピノ」（1箱6粒入り）、カップアイス「MOW（モウ）　バニラ」はいずれも、税込み希望小売価格が

米カリフォルニア州ロサンゼルスに住む女性が、配達員の過失により愛犬が死んだと主張している。女性は法的措置を検討しているという。CBSニュースによると、7月17日午後5時過ぎ、ノース・ヒルズ在住のナリヤ・ハルヌニャンさんの元に、約25キログラムの荷物が届いた。配達員が玄関の柵越しに

平素より「ネットショップ担当者フォーラム」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。2024年7月29日の今日、創刊から10年目を迎えました。人間で言えば10歳。読者の皆さま、スポンサーいただいた企業の皆さま、ご支援や応援をいただいた読者や企業の皆さまの支えがあり、今日を迎えることができまし

ダイムラー・トラックは7月25日、メルセデスベンツの水素で走る燃料電池トラック「GenH2」のプロトタイプ5台を顧客5社に引き渡した、と発表した。同社は、持続可能な輸送を推進するため、燃料電池トラックの開発を進めている。同社は2039年までに、主要市場（EU30、米国、日本）でC

　「物流の2024年問題」や気候変動の影響など、物流分野と農業分野はそれぞれが深刻な課題を抱えている。　この課題を業種業界の垣根を超えて整理するため、陽と人（ひとびと）、日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）の4社は、7月16日から実証実験に乗り出した。化学肥料や除草剤

政府は、通信販売の商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取ったり、玄関先などに荷物を置く「置き配」を利用したりするなど、物流負荷が低い選択をした消費者にポイントを還元する実証事業を10月に始める。国が1配送あたり最大5円を支援する。7月25日に開いた「物流の革新に関する関係閣僚会議」で岸田文雄