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　【ワシントン時事】11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は12日、実業家のイーロン・マスク氏とSNSのX（旧ツイッター）上で対談した。　電気自動車（EV）大手テスラの創業者であるマスク氏が脱炭素化の必要性を指摘する一方、トランプ氏が石油増産を主張する一幕があった。

　【ニューヨーク時事】脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、空気から二酸化炭素（CO　2）を除去することで創出される「炭素クレジット」に米大手企業が熱い視線を向けている。マイクロソフト（MS）などが多額の資金を投じて購入しており、いわば空気から金銭的価値が生まれるビジネスモデルが成立

きのう夜、三重県鈴鹿市のアパートで火事があり、救助された男性が搬送先の病院で死亡しました。きのう午後11時すぎ、鈴鹿市野辺のアパートで「201号室から煙が出ている」と1階に住む人から119番通報がありました。火は約2時間後に消し止められましたが、2階建てアパートの2

これは地球温暖化対策に期待大！？新たな研究により、針葉樹でも広葉樹でもない中間微小繊維構造の存在が明らかに。「ミッドウッド」と名付けられた木は成長が早く、かつ多くの二酸化炭素を蓄える効果があるため、炭素隔離に非常に効果的だそうです。木は大きく2種類に分類されます。被

　連日の暑さでアイスが欲しくなる気候が続くが、ドライアイス不足で、持ち帰りのアイスが買えない事態が起こっている。7月下旬から大手のB―Rサーティワンアイスクリームがドライアイスの提供を制限し、SNS（ネット交流サービス）などに困惑の声があふれている。　「持ち帰り用のアイスが買えず

ヒョンデモビリティジャパンは8月8日、水素電気自動車(FCEV)である『NEXO(ネッソ)』1台を、『電動車災害派遣協定』を結んだ愛知県豊橋市に、新たな公用車として無償貸与した。豊橋市はネッソの導入により、市民や職員の環境に対する意識を高めていくとともに、脱炭素社会の実現に向けた

（ＣＮＮ）　クルーズ船のサイズは過去２０年間で倍になっており、将来的に船体がさらに巨大化して潜在的な問題を招く可能性がある――。そう警鐘を鳴らす新たな報告書が発表された。クリーンエネルギー関係のロビー団体「欧州交通環境連盟」（Ｔ＆Ｅ）が実施した調査によると、今日の大型クルーズ船は

岸田総理は中央アジア5か国との首脳会合に出席するため、きょう午後、カザフスタンに向けて出発する予定です。中央アジア5か国との首脳会合では、日本の得意分野である脱炭素技術や物流、人材育成という3つの分野で経済協力を打ち出す予定です。中央アジア各国は天然資源が豊富ですが

　岸田文雄首相は9～12日の日程でカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを歴訪する。　カザフでは中央アジア5カ国と日本による初の首脳会合に出席し、脱炭素など3分野を柱とする協力を表明する。経済分野を中心に日本の存在感を高め、ロシア、中国の影響力低減を図る狙いだ。　5

　香川県が省エネ性能の高い住宅などの導入を補助する「かがわスマートハウス促進事業」で、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH・通称ゼッチ）の新築・購入への補助金の申請額が、8月6日までに2024年度の当初予算額である1億7500万円の8割に達しました。　香川県カーボンニュートラル推進室

　炭素（CO2）排出量の劇的な削減は、引き続き大きな社会的課題だが、部門別の最大の課題は、運輸部門における削減である。　2022年、エネルギー研究所と国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、運輸部門は・世界のエネルギー使用量：30%・世界の炭素排出

森林の保全活動に取り組んでいる県内の自動車販売会社が二酸化炭素の吸収量アップに貢献しているとして、県から認証書を交付されました。認証書を交付されたのは「長崎トヨペット」と「ネッツトヨタ長崎」です。2010年から間伐や植樹といった森林を保全する活動「企業の森づくり」に

山梨県が主導するグリーン水素製造装置「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」の第１号機が６日、埼玉県川越市のコンクリート部材工場で実証運転を始めた。既存の工場でのグリーン水素製造装置設置は国内初。工場などで必要になる熱源の燃料を都市ガスや重油などの化石燃料から、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないグリーン

アルミ再生塊メーカー、松永商事（本社＝名古屋市東区、松永泰充社長）は、主力拠点、刈谷工場（愛知県刈谷市）の10トン反射炉にリジェネバーナーを導入する方針を固めた。2年後に予定している更新時期に合わせて実施する計画。これにより二酸化炭素排出量を抑制し、自動車産業の脱炭素化に貢献を果たしていく考え

総合リサイクル企業の宏幸（本社＝横浜市南区、高谷宗良社長）は、風車FRP（繊維強化プラスチック）ブレードのリサイクル事業を本格的に開始する。同事業では風車解体時に発生するFRPブレードをリサイクルし、再生FRP合成樹脂材の製造を行う。7月22日付で、経済産業省と環境省のプラスチック資源循環促進

　川崎市は、自動運転技術を活用した路線バスの実証実験のルートや時期を8月2日に発表した。　自動運転EVバス車両を使ったレベル2での自動運転を2025年1月13日ごろからテスト走行、1月27日ごろから10日間、一般の人でも乗車できる実証運行を行ない、2027年度のレベル4実装を目指

　政府は、東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の第2回首脳会議を10月にラオスで開催する方向で調整を進めている。日本も参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせて実現させ、今後10年を見据えたアジアの脱炭素化に向けた具体的な行動方

　政府は、カザフスタンで今月開く中央アジア5カ国との初の首脳会合で、物流の円滑化と脱炭素、人材育成の3分野を柱とした経済支援策を打ち出す方向で調整に入った。岸田文雄首相が出席し、表明する。近接する中国やロシアへの依存を軽減し、豊富な天然資源を持つ中央アジアとの関係深化を狙う。関係者が3日、明ら

［北京　２日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２日、２０３０年までに温室効果ガス排出量をピークにするという目標の達成に向け、新たな炭素排出規制を計画していると発表した。計画では２６─３０年の５カ年計画期間に「二重管理」制度を施行する。目標を経済成長と結び付けてい

　川崎市のマンションで、親子3人が心肺停止の状態で発見され、その後死亡が確認されました。無理心中と見られます。　警察などによりますと、午前0時すぎ川崎市高津区のマンションに住む女性から「帰宅したら、ドアのチェーンがかかっていて中から応答がない。中には夫と子どもがいる」などの119