# 炭素

　岸田文雄首相は23日、マレーシアのアンワル首相と官邸で会談し、脱炭素化の実現や半導体サプライチェーン（供給網）の強靱化など幅広い分野での協力を確認した。東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係を深めると同時に「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を引き寄せる狙いがある。　岸

電気自動車などに使われる「パワー半導体」の国内最大級の製造拠点が、石川県能美市に完成しました。能美市の加賀東芝エレクトロニクスが新たに建設したのは、電気自動車や家電などに使われる、パワー半導体の製造拠点です。23日に行われた竣工式には、馳浩知事や能美市の井出敏朗市長らが参加し、完

　岸田文雄首相は23日、マレーシアのアンワル首相と首相官邸で会談した。　岸田氏は、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障で連携強化を確認したい考え。東南アジアで脱炭素化を進めるための協力についても意見交換する見通しだ。　

　炭素繊維分野で世界1位の東レグループが慶尚北道亀尾市の亀尾国家産業団地に2025年までに計5000億ウォン（約573億円）を投入し、生産施設を拡張すると22日に発表した。 東レは韓日国交正常化前の1963年に韓国に進出し、この60年間で繊維分野において計5兆ウォンを投資してきた代表的な外国人

[ブリュッセル　２２日 ロイター] - 中国の政府系研究機関である中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）幹部の劉斌氏は環球時報に対し、大型ガソリン車の輸入関税を２５％に引き上げるべきだとの見解を示した。中国は、米国による自動車関税の大幅な引き上げに加え、欧州連合（ＥＵ

　北陸電力と北陸電力送配電、富山大は２２日、産学連携の推進に関する包括連携協定を締結した。共同研究や人材交流を通して、カーボンニュートラル（脱炭素）社会の実現と多様化する地域課題の解決に取り組む。　北電はこれまでも富山大に先端電力システム共同研究講座を開設するなど産学連携を進めて

（ブルームバーグ）： フィデリティ・インターナショナルは、日本の機関投資家向けに脱炭素への建物などの改修を行う海外不動産ファンドの提供拡大を目指す。最近の金利上昇による打撃などを受け不動産への投資意欲が後退する中、グリーン移行に伴う投資機会に着目し差別化を図る。世界の温室効果ガス

　斎藤健経済産業相は22日、インドネシアのアリフィン・エネルギー鉱物資源相と経産省内で会談し、東南アジア地域の脱炭素化へ連携を強化する方針を確認した。　日本主導で化石燃料からの切り替えや再生可能エネルギーの拡大を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を念頭に、

　日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねな

　【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日までに、大型エンジンを搭載する輸入車に対する関税を一時的に最大25％まで引き上げるべきだとする政府系研究機関の専門家の見方を伝えた。中国製の電気自動車（EV）への強硬姿勢を強める米国や欧州連合（EU）に対する報復を示唆した。<

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英石油大手シェルは２１日の年次株主総会で、投資家グループによる気候変動対策に関する株主提案を圧倒的多数で否決した。株主提案は「物言う株主」の環境団体「フォロー・ディス」が主導し、投資家２７人のグループが支持していた。提案ではシェルに対し

みずほフィナンスシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は産経新聞などの取材に応じ、脱炭素社会の実現に向けて「誰かがリスクマネーを出して、背中を押さないと物事が展開していかない」と語り、令和１２年までに企業の水素製造を後押しする総額２兆円の融資の実行に意欲を見せた。■「指をくわえて待

岸田総理大臣は父親の健康状態の悪化を考慮し、来日を急きょ取りやめたサウジアラビアのムハンマド皇太子とオンラインで会談し、関係の強化で一致ました。　会談の冒頭、岸田総理は「サルマン国王陛下の早期の回復を心から祈念している」と伝えました。　ムハンマド皇太子は直前で訪問を

　健全で豊かな森林づくりを推進し、脱炭素社会を実現しようと、岐阜県は、二酸化炭素（CO２）の森林吸収量を認証し、売買を促す「G―クレジット」制度を設立した。森林由来のCO２吸収量を売買する、県独自の「カーボーン・クレジット」の取り組みという。　岐阜県は、面積の8割超を森林が占め、

日本ガス協会の会長に今年４月就任した内田高史氏（東京ガス会長）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「第７次エネルギー基本計画」の策定に向け、ＬＮＧ（液化天然ガス）の役割を明記することを求めた。主な一問一答は以下の通り。－－今月議論が始まった次

　神戸製鋼所の勝川四志彦社長は20日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の高炉2基のうち1基を電炉に置き換える方向で検討すると明らかにした。　高炉が2030年代後半に更新時期を迎えることを踏まえ、脱炭素を推進する。東京都内で開かれた新中期経営計画の説明会で語った。　勝川

　２０日午前７時半ごろ、宮城県石巻市の石巻港雲雀野ふ頭に係留中のパナマ船籍の貨物船「ＥＶＥＲ　ＦＥＬＩＣＩＴＹ」（９５８９トン）の船倉内で、作業員２人が倒れているのを別の作業員が発見した。　石巻海上保安署によると、石巻市の男性（５７）は酸欠状態で意識不明の重体。宮城県大崎市の男性

　全日空モーターサービスは、空港内で使用していた廃棄対象の手荷物搭載車輛（ベルトローダー）を、ディーゼルエンジンからEV化した車両にアップサイクルした。　EV化したのは1994年から20年間成田空港で使用され、2022年に廃棄対象となったベルトローダー。同社社員の発案により、修理

　ANAグループは、航空機を地上で支援するエンジン車を電気自動車化する取り組みを、国内航空大手で先駆けて始めました。　公開された車両は元々、軽油を燃料とするエンジン車でした。29年間使われて廃棄対象になったものを、モーターで動く電気自動車にしました。これまで平均20～25年で廃棄

[オスロ １７日 ロイター] - ノルウェー政府系ファンドは１７日、英石油大手シェルに対し、気候変動目標の修正について追加の情報を提供するよう求めた。一方で、株主２７人のグループによる目標の強化を求める決議案には賛成しないと明らかにした。この株主グループは２１日に開催され