面積8割が森林の岐阜県 CO2取引の制度設立、5年後1万トン目標
AI要約
岐阜県が推進する「Gクレジット」制度は、森林によるCO₂吸収量を認証し売買する取り組みである。
企業がクレジットを購入してCO₂排出量を差し引くことで脱炭素活動やSDGsへの貢献が可能となる。
創出者は収益を再投資し、森林整備などに役立てることができる。
健全で豊かな森林づくりを推進し、脱炭素社会を実現しようと、岐阜県は、二酸化炭素（CO２）の森林吸収量を認証し、売買を促す「G―クレジット」制度を設立した。森林由来のCO２吸収量を売買する、県独自の「カーボーン・クレジット」の取り組みという。
岐阜県は、面積の8割超を森林が占め、森林率が全国2位の森林県だ。新たに設立したこの制度では、県内で間伐などを行って適切に管理された森林によるCO２吸収量を、県が「クレジット」として認証する。
森林事業者などと、CO２を排出している企業などとが「相対取引」し売買価格や売買量を決める。CO２吸収量1トン単位で売り買いし、転売はできない。
企業などはクレジットを購入すると、事業活動やイベントなどで大量に出るCO２と差し引きすることができる。製造過程などで出るCO２をオフセットした商品やサービスを提供すれば、脱炭素や地域貢献、SDGsの取り組みにもつながる。企業の知名度向上にもつながる利点があるという。
また、CO２を吸収し、クレジットを生み出した創出者は、取引によって得た収益を使い、森林整備などに役立てることができる。
県は中津川市と東白川村森林組合を対象森林に初認証した。認証対象期間は8年間。年間のCO２吸収認証量は中津川市が434トン、東白川村森林組合が104トンの計538トン。県は今年秋までにさらに6団体、約1200トンの認証を予定している。5年後にはCO２吸収量を1万トンにしたいという。
