# 消費者行動

USENと100円ショップのDAISOを展開する大創産業は、早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とともに「蛍の光(別れのワルツ)」に代わる新たな閉店音楽「Good Day ～閉店の音楽～」を制作し、6月11日からDAISOの国内全直営店含めた約2,900店舗で使用開始した。

Takahiko Wada［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１３―１４日に開く金融政策決定会合は、国債買い入れの減額が焦点の一つとなるが、経済物価情勢に関しては、日銀内に４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示したシナリオ通りとの見方がある。ただ、消費マイン

　加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。　今回の記事では、「景気と物価」の関係に

マーケティングは、各企業のマーケティング機能や部門の成立経緯などにより、さまざまに定義されます。識者や論者によっても、各人の経験にもとづいて多様に論じられます。きっと、それぞれの正義や信念を宿していることでしょう。マーケティングが日本に入ってすでに半世紀以上が経ちました。わたしも

　2024年5月22日、米国の調査会社オートパシフィックが、中国ブランドの電気自動車（EV）購入に関する調査結果を発表した。これは、同社が隔月で実施しているガソリン価格の影響に関する調査の一環として行われたもので、調査対象は米国在住で自動車を所有している18歳から80歳までの約800人だ。

飲食店で食事をしているときに衛生面で気になることがあった際、クレームを言うべきか迷われた経験がある方もいるでしょう。「このくらいのことでクレームを言う人はあまりいないかもしれない」「おおごとになるのも困る」など、いろいろと考えることもあると思います。本記事では、クレ

　鹿児島県南九州市がLINE（ライン）の公式アカウント登録者を増やそうと、飲食店などで使える割引クーポンを配布する計画を立てている。ガソリンなど日常に必要な商品も購入できるようにして、市民約3万2000人の大半が登録することを目指す。ただクーポン目当てに登録する市外在住者も出るとみられ、事業費

6月から実施される「定額減税」では、所得税と住民税あわせて1人当たり合計4万円が減税されることになります。物価高を受け、人々の節約志向が強まる中、今回の減税は消費を押し上げる起爆剤となるのでしょうか。現場を取材しました。「定額減税のスタートに合わせ、3日からイオンでは4万円均一の

　2021年、菓子業界における序列が逆転した。エチケット対策や「お口のお供」として長年親しまれてきたガムの市場規模を、グミが抜き去ったのだ。その要因を、書籍『グミがわかればヒットの法則がわかる』（プレジデント社）から一部抜粋してお届けする。一般消費者やガム業界OBに「ガム人気急落」の理由を取材

　電化製品大手のシャープは6日、公式X（旧ツイッター）で、ボーナスによる家電購入予定のアンケートの悲しい結末を公開した。　夏の「ボーナス」に続く選択肢として「で家電を買う」という3つの選択肢とともに「がない」の計4つを設定。「ボーナスで家電を買う」がそれぞれ10％を割り込み、3つ

Vol.138-2本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはイギリスに拠点を置く「Nothing」が日本市場に投入するスマホ。ここでは日本のスマホ市場が偏っている理由を解説する。今月の注目アイテムNo

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国における販売が回復してきた。高価格帯の端末に関心を示すユーザーが増えている。この分野では中国・華為技術（ファーウェイ）が強みを見せ、iPhoneは1～2月に不振が続いていたが、ここに来て回復の勢いが増している。英ロイター通信や米ブルームバーグ通

　本当に役立つ情報は、知らない誰かの口コミでもインフルエンサーのPRでもない、実購買データだ。10兆円に及ぶ国内のデータから、消費のホンネに迫る連載。初回は「日焼け止めの“本当の売れ筋”ランキング2024」を紹介する。使うまで本当に良いか分からないからこそ、ブランドのイメージではなく「実際の支

　お店を探す際、金額や場所などの店舗情報だけでなく「実際に訪れた人の口コミ」を参考にする方も多いのではないだろうか。そこで『スマートビジネスプロフィール』とＮＥＸＥＲ社が共同調査で全国の男女１０００人を対象に、「店舗を選ぶ際の口コミ」についてのアンケートをおこなった。　まずは「店

　2015年に採択された国連の持続可能な開発目標、「SDGs」。達成期限の2030年に向け、折り返しでもある今年は、物流などの「2024年問題」にも直面している。働き手も少なくなる中、持続可能な社会のために消費者一人ひとりができることは何か。AERA 2024年6月10日号より。

WOW WORLDは、生活者の「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」に関する調査を実施した。13歳～80歳代の男女2,438名が回答している。　まず、どのような方法で企業からの情報を受け取りたいかを聞くと、「公式Webサイト（ホームページ）」が41％でト

コロナ禍のさなかにあたる2021年に、「グミ」がチューインガムの市場規模を上回ったのだそうです。流通ジャーナリストである『グミがわかればヒットの法則がわかる』（白鳥和生 著、プレジデント社）の著者によれば、これは飲食料品の世界で四半世紀ぶりの“大逆転劇”。たしかに最近はコンビニの

　今月から始まった定額減税を受け、流通大手のイオンは消費拡大を狙い、高額な商品を4万円均一で販売する緊急セールを始めました。　電気料金が値上がりし、600品目以上の食料品が値上げとなるなど、物価高の影響が続くなか、岸田政権肝いりの定額減税がスタートしました。　減税効

「ポイントなんて面倒なだけで、手間の割に大して貯まらない」──そうしたイメージは根強いが、巨大な「ポイント経済圏」が発達したいま、普段の買い物にひと工夫するだけで年間10万円分のポイントも夢ではなくなってきた。「男のヘソクリ」を生み出すポイ活術を探ると、日常生活のいたるところにお得なチャンスが

　4月23日にCCCマーケティングが運営するTポイントと、SMBCグループが運営するVポイントが統合し、新生Vポイントが誕生した。共通ポイントの先駆けであるTポイントの名称はなくなるものの、イメージカラーである青と黄色を引き継ぎ、継続性と将来性の両方をアピールする。　市場規模2.