# 法律・人権

Farah Master[香港 ６日 ロイター] - 中国政府は３０年以上にわたって続けてきた中国人の子供の国際養子縁組を中止することを明らかにした。中国では厳格な一人っ子政策を背景に１９９２年以降、１６万人以上の子供が外国の家庭に養子として受け入れられた。

　ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州パウロフラードで6日午前10時（日本時間午後4時）ごろ、ロシア軍による攻撃があり、非常事態庁によると、少なくとも1人が死亡し、55人が負傷した。ウクライナでは、多数が死傷するロシア軍の攻撃が相次いでいる。　ウクライナ空軍によると、ウクライナと

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏が知人から高級ブランドのバッグを受け取ったことが収賄などにあたるかについて、検察が民間の委員に意見を求める「検察捜査審議委員会」の会合が6日開かれ、委員らは「不起訴処分」の意見を決定した。　同

ミャンマー軍と民主派勢力との戦闘が激化するミャンマー北東部で、軍の戦闘機が5日から6日にかけて空爆を行い、子どもや妊婦を含む市民ら少なくとも19人が死亡しました。ミャンマーの独立系メディアによりますと、軍の戦闘機が5日から6日にかけ、北東部シャン州の少数民族武装勢力「タアン民族解

男に誘拐された女子高校生が、市販薬の過剰摂取で死亡した事件で、女子高校生の友人が関西テレビの取材に応じた。住宅街に停まった1台の消防車。防犯カメラの映像には、運ばれる女子高校生の様子や、少女たちと家から出てくる男の姿が映っている。未成年者誘拐の疑いで逮捕された、東大

鳥取県米子市は、6日、今年を含めた過去3回にわたり、教員教科書及び指導書について、本来必要な議会での議決を経ずに購入契約を行っていたことを明らかにしました。米子市で対象になったのは、2015年度、2020年度、2024年度の3年分で、2015年度は市内の24校分で、契約金額は約2

自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝は6日、東京都内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。首相に就任した場合は「できるだけ早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。憲法改正の賛否を問う国民投票の実施にも意欲を表明。「否決される

　バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏（54）が5日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、起訴されていた脱税などの罪をすべて認める答弁をした。薬物依存を隠して銃を購入した事件に続き、2度目の有罪となる。　ハンター氏は2016～19年に計140万ドル（約2億円）を脱税したとして9

　盗難品であると知ったうえで、自転車を買い取ったとして逮捕されていたベトナム国籍の男性３人について、静岡地検浜松支部はいずれも不起訴としました。　９月６日付けで不起訴となったのは、ベトナム国籍の２０代から３０代の男性３人です。　３人は７月、浜松市で盗まれた自転車と知

成田空港でいわゆる“白タク営業”を行った疑いで、中国人の男2人が逮捕されました。旅行会社経営者の劉遡容疑者（38）と、アルバイトの陳亜宇容疑者（29）は2024年4月、営業の許可を持たずに成田空港から東京都内まで乗客を運んだ、いわゆる“白タク営業”を行った疑いが持たれています。<

国家分裂の罪に問われていた台湾出身の男性に対し、中国の裁判所は懲役9年の判決を言い渡しました。台湾で中国政策を担当する「大陸委員会」によりますと、台湾出身の楊智淵氏は、浙江省・温州市の裁判所から国家分裂の罪により、懲役9年の判決が言い渡されたということです。楊氏は台

　警察内部の情報を退職後に外部に漏らしたとして国家公務員法（守秘義務）違反で起訴された鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告（60）について、鹿児島地裁は6日、裁判官と検察側、弁護側が争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの適用を決めたことを明らかにした。　本田被告の弁護人による

「麻生派の派閥パーティーの担当者は、自民党の経理局にいた厳格な経理マン。それだけに、派閥議員の政治資金についても、厳しく目を光らせていました。麻生さんが、この問題で自信満々だったのも、担当者への全幅の信頼からだったんです」　こう肩を落とすのは、旧麻生派時代から麻生派に所属する議員

沖縄地区税関は6日、今年1月から6月までに偽ブランド品などのコピー商品651点の輸入を差し止めたと発表しました。沖縄地区税関によりますと、今年1月から半年間に、商標権などの侵害で輸入が差し止められたコピー商品は651点で、前年同時期に比べて33.4％増えています。こ

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年11月のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、日本政府資産を差し押さえるための手続きを始めた。日本政府が韓国内に所有する財産目録の開示をソウル中央地裁に申し立てた。　ただソウルの日本大使館などの資産は外国

　【モスクワ共同】ベラルーシで拘束された中西雅敏さんに関する国営放送の番組が日本の国家公安委員会と関係があると紹介した長野県に本社がある会社社長の男性は6日、「番組内容は事実無根だ。そういう機関とは会社としても個人としても付き合いはない」と語った。共同通信の電話取材に応じた。　番

　日弁連の渕上玲子会長は6日、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件を担当した検事への付審判決定について「公開法廷における審理を通じてその責任の有無や程度が判断される必要性は大きい」とする談話を公表した。　大阪高裁は8月、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍

【AFP＝時事】通信アプリ「テレグラム（Telegram）」の不適切管理の疑いで、フランスで逮捕・起訴された同社創業者で最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）被告（39）は5日、当局による起訴の判断について非難した。　ロシア生まれでフランス国籍も持

兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡って、6日、兵庫県で百条委員会が行われています。今回の最大の争点は、告発した元局長を懲戒処分にした県の対応について、「公益通報者保護法」に違反しているかどうかということです。淑徳大学副学長の日野勝吾教授と中継を結んで見ていきます。

　旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして聴覚障害がある静岡県の80代女性が国に損害賠償を求めた訴訟は13日に東京高裁で和解が成立する見通しになったことが6日、弁護団への取材で分かった。一審静岡地裁判決が国に賠償を命じた1650万円を女性に支払う内容。　弁護団によると、視覚障害