# 法律・人権

　斎藤元彦兵庫県知事は6日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。公益通報者保護法に違反するとの専門家の見方に反論した形。不信任決議案提出を検討

　「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の松下新平参院議員が、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（杜下弘記裁判長）は6日、名誉毀損（きそん）を認めて同社に275万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　問題となったのは、2021年12月発売の週刊文

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント。防止に向け、道議会が制定を目指している条例案が分かりました。 条例案は、道議会の最大会派「自民党・道民会議」がことし6月に示した素案をたたき台に超党派で検討しました。 実効性を担保するため、知事に対して、カスハラ防止に関する取り組みを

財務省は、今年上半期に全国の税関で差し止められた知的財産を侵害する輸入の件数が1万8000件を超えて、過去最多になったと発表しました。大谷選手のユニフォームにブランドの時計やバッグ。さらには、人気キャラクターのグッズまで。これらは全て今年上半期に、全国の税関で差し止められた知的財

ミャンマー北東部で6日、クーデターにより実権を握る軍が住宅街を空爆し、これまでに子どもを含む民間人11人が死亡、12人が負傷しました。現地の人権団体によりますと、中国との国境近くにあるミャンマー北東部シャン州のナムカム地区で6日未明、ミャンマー軍による空爆攻撃がありました。

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。

　斎藤兵庫県知事は百条委員会尋問で、文書には真実相当性がなく、公益通報者保護法の要件に当たらないと主張し、専門家が指摘している違法性を否定した。

節約のために、スーパーの無料ポリ袋を再利用している人は多いのではないでしょうか。「もらえるならたくさんもらいたいけれど、非常識にはなりたくない」と考える人も多いでしょう。スーパーの無料ポリ袋を大量に持ち帰ることは、罪になる可能性もあるため注意が必要です。本記事では、無料ポリ袋を持ち帰るときに気

北海道・室蘭市で飲食店を経営する男性からみかじめ料を脅し取ろうとした疑いで暴力団員の男らが逮捕されました。恐喝未遂の疑いで逮捕・送検されたのは指定暴力団「六代目山口組」五代目誠友会の幹部古賀将史容疑者（４７）と組員の成田裕容疑者（４７）ら３人です。３人は共謀のうえ、去年９月に室蘭

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓国大統領府を竜山に移転する際の建築工事契約締結の際、国家契約法など関連する複数の法律に違反したとの結論を監査院が下したことが分かった。　5日までの本紙の取材を総合したところ、監査院は8月29日にこれらの内容が記載された監査報告書を議決した。監査

韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側は6日、韓国国内にある日本政府の資産差し押さえ手続きを開始すると発表しました。原告側の支援団体によりますと、韓国国内で日本政府が所有する資産の差し押さえに向けて、日本政府の財産目録の開示を求める申請書を6日

　2022年に中央大フェンシング部の男子部員＝当時（18）＝が自殺したのは、上級生のパワハラが原因だとして、青森県むつ市の遺族が大学と当時の上級生3人に計5千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）であり、被告側はいずれも請求棄却を求めた。　原

　北朝鮮のIT技術者が国籍を偽って稼いだ外貨を使い、日本の衣料品を購入して北朝鮮に輸出したとして、大阪府警は6日、札幌市西区の無職の男（85）を外為法違反（無承認輸出）の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　北朝鮮のIT技術者を巡っては、日本人になりすます

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。告発文書を作成した元県民局長に対する処分が公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問

去年、埼玉県三郷市で運送会社の実質的な経営者を包丁で刺し殺害した罪などに問われている男の裁判で、懲役17年の判決が言い渡されました。起訴状によりますと、内田洋輔被告（30）は去年8月、三郷市の運送会社で、この会社を実質的に経営していた大川幸一郎さんの背中などを複数回、包丁で刺し殺

　兵庫県の斎藤元彦知事が職員へのパワーハラスメント疑惑などを文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は6日、告発者の元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が公益通報をしたにもかかわらず懲戒処分を受けたことについて、参考人の山口利昭弁護士（大阪弁護士会）から見解を聞いた。

テレグラム（Telegram）のCEOであるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が、8月のフランスでの逮捕以降、初となる声明を発表した。同氏がテレグラムのチャンネルにて9月6日発言している。デュロフ氏によれば、仏パリに到着して4日間、警察から事情聴取を受けたという。その際

　公益通報者保護法　企業や行政機関の不正行為について、内部告発した職員らを守る法律。公益通報したことを理由にその職員を解雇すれば無効とされ、降格、減給などの不利益な扱いも禁止される。　2022年6月施行の改正法では、職員300人超の企業・団体に通報窓口設置などの体制整備を義務化。