# 法律・人権

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、ユダヤ人入植地拡大に反対するデモ参加者が射殺されるような事態が二度と起こらないようイスラエルはさらなる努力を行う必要があるとの見解を示した。バイデン氏は声明で、殺害された米国籍のアイセヌル・エズギ・エイギさん

　特定抗争指定暴力団神戸山口組の幹部から脅されて借金の連帯保証人にさせられ、多額の現金を脅し取られたとして、東京都内の男性が神戸山口組トップの井上邦雄組長と組幹部に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は11日、2人に計約2億4000万円を支払うよう命じた。組員の行為に対して

　三重県の多度大社で昨年5月に行われた「上げ馬神事」で、馬を興奮させるため蹴るなどしたとして、県警は近く動物愛護法違反容疑で神事を主催する氏子組織の関係者らを書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で11日分かった。

　【サンパウロ時事】メキシコ上院は11日未明、裁判所裁判官への公選制導入を柱とする司法制度改革法案を可決した。　下院を既に通過しており、近く施行される。改革を巡っては、司法の中立が損なわれかねないという懸念が広がり、米国のサラザール駐メキシコ大使が「民主主義の大きなリスク」と述べ

　他人のカードの情報で不正に商品を注文し窃盗などの疑いで逮捕された男性が、不起訴処分となりました。　岐阜市に住む中国籍の男性(34)は今年3月、他人のクレジットカード情報でオンラインショップで電動キックボード2台を注文し、受け取り役のもとへ配送させた窃盗などの疑いで8月に逮捕され

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の

　元スクール生の10代の男性を誘拐し、ケガをさせた疑いで逮捕されたスノーボードスクールの経営者の男性ら2人について、岐阜地検は10日付で不起訴処分としました。　不起訴処分となったのは、山梨県笛吹市のスノーボードスクール経営者の男性(48)と、スクールに通う女性(28)で今年3月、

愛知県蒲郡市は、ボートレース事業部に所属する男性職員について、法律で禁止されている舟券の購入を常習的に繰り返していたなどとして、懲戒免職の処分にしたと発表しました。　10日付で懲戒免職の処分を受けたのは、蒲郡市ボートレース事業部の次長の男性職員（59）です。　モータ

　企業からの寄付を巡って書類送検されていた、衆議院三重4区選出の鈴木英敬議員の処分について、検察審査会は不起訴相当と議決しました。　鈴木議員(50)は、代表を務める自民党の支部が2021年の衆院選の直前、国の公共事業を受注する建設会社から寄付を受けたことについて、公選法違反の疑い

11日付で最高裁判事に就任した前東京高裁長官の中村慎氏（62）が同日、記者会見し、「多角的、多面的な視点から頭に汗をかいて考え、議論するように心がけ、誠心誠意努力していきたい」と抱負を語った。中村氏は京大を卒業後、昭和63年に判事補。水戸地裁所長、最高裁事務総長などを経て令和4年

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、被害者の補償に向けた新法を検討中の超党派の議員連盟は、強制不妊手術の被害者本人に1500万円を補償する方向で最終調整に入った。　最高裁判決では、強制不妊手術を受けた被

罰金30万円の略式命令を受けたのは宮城県多賀城市の無職の女性(64)。起訴状などによると、女性は今年8月21日午後6時50分頃、多賀城市内の自宅で同居する夫の右ほほを包丁で切りつけたとして、殺人未遂容疑で逮捕・送検されていた。そして、仙台区検は「殺意を認定する証拠がなかった」など

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコの議会上院は１１日未明、１２時間以上に及ぶ審議の末、裁判所判事の公選制などを盛り込んだ司法制度改革案を承認した。司法改革を推進してきたロペスオブラドール大統領にとって勝利となるが、法の支配が脅かされ経済に打撃を与えるとの懸念がでている。

＜LIVEしずおか　水野涼子キャスター＞「白鳥先生に出馬会見について伺います。まずキャッチフレーズなんですけれども、『日本の新しい景色 一緒に創りませんか』ということですが、こちらはどうお感じになられましたか」＜法政大学大学院　白鳥浩教授＞「どういう景

アメリカ・ペンシルベニア州で9月10日（現地時間）に開かれた米大統領選挙のテレビ討論会で、人工妊娠中絶をめぐる白熱した議論が繰り広げられた。アメリカでは連邦最高裁が2022年6月に中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆し、共和党が優勢の複数の州で中絶を厳しく規制する法律が次

　佐世保海上保安部（長崎県佐世保市）所属の巡視艇などで「航海日当」の不正受給が発覚した問題で、海上保安庁は11日、全国に11ある管区海上保安本部のうち、9本部で不正受給が確認されたと発表した。　海保は近く、首席監察官をトップとする委員会を立ち上げ、抜本的な再発防止策を検討する。<

ターコイズブルーの海に色とりどりのサンゴ礁。フィリピンの日本人にも人気のシュノーケリングスポットで大問題となった、観光客たちの行動がカメラに捉えられていました。深く潜った1人がサンゴのそばで右手を動かす姿、近づいてみるとサンゴの一部が白くなっています。

　1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定し、26日に再審判決が言い渡される袴田巌さん（88）の姉ひで子さん（91）が11日、札幌市で再審制度に関する法改正を求める集会に参加した。ひで子さんは国会が少しずつ動いているとした上で「（袴田さんの）事件を機に改正を進めてほしい」と訴えた。

　最高裁判事に就任した前東京高裁長官の中村慎氏（62）が11日、最高裁で記者会見し「事実を大事にして多角的・多面的な視点から、頭に汗をかいて議論するよう心がける」と抱負を語った。　中村判事は最高裁総務局長時代の2015～16年にハンセン病患者の特別法廷を巡る調査を担当するなど、司

　最高裁判事に11日付で就任した中村慎氏（62）が同日、最高裁で記者会見に臨み、制度開始から15年となった裁判員制度について「おおむね安定的、順調に運用されてきた」と評価した。　課題として公判前整理手続きの長期化を挙げ、改善の必要性に言及した。　民事訴訟の経験が長く