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　唐津署は26日、偽造有印公文書行使と詐欺未遂の疑いで、福岡県糸島市二丈福井、自称会社員の女（46）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は26日午後1時ごろ、唐津市内の金融機関で、偽造した運転免許証を窓口で行員に提出して口座開設を申し込んだ疑い。　同署によると、行員が偽造に

暗号資産（仮想通貨）カストディのゾディア・カストディ（Zodia Custody）は6月25日、スイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）との提携を発表した。ゾディア・カストディは英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank：SCB）

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）は26日、10月に任期を終えるストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相が決まったと発表した。

ラリッサ・ナップ氏は最近まで連邦捜査局の国家安全保障部門を率いていた。映画協会（MPA）は、元FBI高官のラリッサ・ナップ氏をコンテンツ保護サービスのリーダーに任命した。ナップ氏は、FBIで4番目に高い地位にあり、連邦捜査局の国家安全保障部門のリーダーを務めていた。MPAでは執行

機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディソリューションを提供するゾディアカストディ（Zodia Custody）が、スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）との提携を6月25日発表した。これによりゾディアカストディは、スイスおよび欧州市場全体で物理的に裏付けられたETP

　国連は、2025年の国際協同組合年（IYC）のスローガンを「協同組合はよりよい世界を築きます」に決めた。貧困と飢餓の解消や食料安全保障の確保など、世界的な課題の解決に協同組合が重要な役割を果たすことを踏まえた。IYCに向け日本では、日本協同組合連携機構（JCA）が呼びかけ、全国実行委員会を7

　（株）ストロイエ（大田原市）は6月14日、宇都宮地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉田明子弁護士（弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、宇都宮市滝谷町11－14）が選任された。　負債総額は約2億5000万円。　当初は大田原市で飲食店を運営していたが、2020年7

　【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナが、腐敗撲滅に本腰を入れている。　政府や地方の高官が絡んだ汚職事件が次々と発覚。戦後復興をにらんだ民間投資や欧州連合（EU）加盟交渉に影を落としかねないだけに、摘発に当たる捜査機関の体制強化を進めている。　ウクライナで

　【小倉12R】直前の青森F1決勝で南関の重機関車・野口裕史（千葉）マークから番手差しを決め今年2回目の優勝を飾った瓜生崇智。当地は昨年12月のスポニチ杯に続き、今年4月のF1でも優勝を飾った。　小倉バンク3連覇がかかる瓜生は「青森から中3日だしケア中心。脚の上積みはない」とコメ

去年、インターネットバンキングでの不正送金の被害が“過去最多”となったことを受け、警視庁は新たに13の金融機関と連携強化に向けた協定を結びました。本記】警視庁によりますと、2023年、インターネットバンキングでの不正送金の被害件数は5578件（前年比391％増加）、被害総額はおよ

　国税庁は25日、官用車を私的に利用したなどとして、名古屋国税局の局次長級の50代男性職員を戒告の懲戒処分とした。男性職員は同日付で辞職した。　同国税局によると、男性職員は今年4月、3回にわたり、業務後に官用車を別の職員に運転させ、名古屋市内の酒店に日本酒を買いに行っていた。酒は

　熊本市の路面電車・熊本市電は2025年6月に運賃値上げを検討している。上げ幅は未定だが、現行の大人均一180円が200円程度となる可能性がある。市交通局が25日、市議会特別委員会で明らかにした。　市交通局は、厳しい収支状況や物価高騰への対応が理由と説明。上げ幅は九州運輸局との協

山梨県富士吉田市は きょうの 小中学校の学校給食で提供した「びわ」を食べ 126人の児童生徒にアレルギー反応がでて、3人が医療機関で治療を受けたと発表しました。

野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月

韓国の民間文化外交官役を果たしてきた韓国イメージコミュニケーション研究院（ＣＩＣＩ）の文化疎通フォーラム（ＣＣＦ）が２４日、ソウルグランドハイアットホテルで開かれた。ＣＣＦはＫカルチャーという言葉が生まれる前から韓国の文化を国内外に知らせるために毎年開催していた行事だ。１５周年を

半導体分野に集中して投資した結果、韓国の研究者が頭角を現わしている。競争力がある研究遂行もとても希望的だ。これは最近ある学会の会合でも再確認された。半導体分野の２大学会のひとつである米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の「高集積半導体技術＆回路シンポジウム」が１６～２０日にホノルルで開か

　鹿児島県警がニュースサイト「ハンター」を家宅捜査した。2023年10月に鹿児島県警の内部文書がハンターに掲載されたことがきっかけだった。一体こんなことが許されていいのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。　鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志氏が、警察官の犯

鹿児島県警に対する警察庁の特別監察が２４日、始まった。監察は、警察内部の不祥事案を調査し、必要に応じて事件化したり処分したりするため「警察の中の警察」とも呼ばれる。一方、警察庁の特別監察は、県警の行う監察を指導、監督することに主眼が置かれるという違いがある。警察庁の都道府県警への

アメリカ航空宇宙局（NASA）は2024年6月7日付で、欧州宇宙機関（ESA）と共同で進めている火星サンプルリターンミッションについて、火星で採取したサンプルを地球へ持ち帰る低コストかつ迅速な手法の提案を2024年4月に募集した結果、回答した民間企業のなかから7社を選定したと発表しました。【最

　地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃に、借り主が「減額を請求できる」などとする借地借家法の規定が適用されるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は24日の判決で、「適用される」との初判断を示した。適用されないとした一、二審判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。裁判官