# 株主

　東京など全国4つの証券取引所で、上場会社の個人株主が7000万人を突破しました。　東京証券取引所などによりますと、2023年度末時点の個人株主数は前の年よりも462万人増えて、のべ7445万人となりました。10年連続の増加で過去最高だということです。　NTTが1株

ウォーレン・バフェット氏が大量保有を進めているとわかった商社株。“バフェット後”に株価は2～5倍に急騰した。一方、商社幹部は株主還元の激化に嘆き節を漏らしているという。月刊文藝春秋の名物連載「 丸の内コンフィデンシャル 」より抜粋して紹介します。◆◆◆　ウォーレン・

　東証が2日公表した2023年度株式分布調査によると、東証など国内4取引所に上場する企業の個人株主は延べ人数で22年度比462万人増加し、7445万人と過去最多となった。株価の上昇基調に加え、NTTなどによる株式分割で投資単位が下がり、個人が買いやすくなったことが背景にある。　個

　東京証券取引所などが２日発表した株式分布状況調査によると、２０２３年度末時点の個人株主数は、前年度末から４６２万人増えて延べ７４４５万人となり、９年連続で過去最高となった。企業の株式分割が進んで少額から株式を買いやすくなったほか、株高で投資への関心が高まったとみられる。　株式分

　「行政処分がなされたことにつきまして、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」。6月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が都内で開いた株主総会。冒頭、おもむろに議長席から立ち上がった亀澤宏規社長は深々と頭を下げた。　同社は2024年3

岸田政権による「貯蓄から投資へ」のシフトチェンジの発表から1年が経ちます。政府は今年1月からNISAの抜本的な拡充を行い、はや半年が経過しました。今年5月時点の国民の反応を調べてみると、証券会社10社（大手5社・ネット5社）のNISA口座開設件数は約27万件で昨年同月から約1.7

　3月期決算企業2000社以上の株主総会が終わった。会社側から出される議案とは別に、いわゆる「モノ言う株主(アクティビスト)」など株主から提出された「株主提案」を受ける会社が大幅に増加。三井住友信託銀行の6月7日時点の集計では91社にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。　株主提

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 大手投資銀行バークレイズによると、２０２４年上半期の物言う株主による活動が世界で１４７件と、上期としては１８年の１４３件を上回り過去最多を更新した。特に第２・四半期に８６件の活動が開始され、ペースが加速している。米投資会社エリオット・

　【2024年・夏のおすすめ大型株】今期最高益を見込む「ニデック」や、増配で配当利回り3％超の「住友商事」に注目！　●世界的な自動車生産の回復に後押しされる「ニデック」や、大手商社の中では配当利回りが高い「住友商事」に注目！　　年初に史上最高値を更新し

　損害保険大手3グループが6月に開いた株主総会で、各社の経営トップの取締役選任への株主からの賛成率がそろって60%台に落ち込んだ。旧ビッグモーター（BM）の保険金不正請求や保険契約のカルテル問題など相次ぐ不祥事が響いたとみられ、前回から大幅に下がった。　最も賛成率が低かったのは、

テスラは2024年6月に開催した定時株主総会でイーロン・マスクCEOの560億ドル（約8兆8000億円）の巨額報酬案を承認した。報酬額は米国で史上最高額となる。一方、この巨額の報酬を巡っては米国デラウェア州の裁判所が無効との判断を下し、そのゆくえが注目されていた。株主総会を前に、テスラのデンホ

LINEヤフーが、大株主である韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しは「短期的には困難が伴う」との認識を示しました。LINE利用者の個人情報44万件が流出した問題を受け、総務省は4月に行政指導を行っていて、LINEヤフーは1日、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出しました。

　 「御社の株を(周囲に)すごく勧めた。配当性向は50％だし、年4回も配当がある。定期預金や訳のわからないファンドをやるくらいなら、あおぞら銀行の株を買ったほうがいいぞ、と」　ある株主は憤懣やるかたない様子で切り出した。6月25日、都内で開かれたあおぞら銀行の株主総会。アメリカ不

　GEには2人の発明家がいた。蓄音機や電球等の発明や改良によって知られるトーマス・エジソンと、株主資本主義を発明したジャック・ウェルチだ。　株主資本主義という発明は「良い会社」の定義そのものを変えた。時価総額というゴールが設定され、リストラや自己株式取得によって会社の規模を圧縮し

　札幌ドームの2024年度3月期決算は6億5100万円の赤字、最終収益は前期比で7億7100万円の減少となり、苦しい経営状況が明らかとなった。予想できていたこととはいえ、まさか赤字がこれほど増えるとは思わなかった読者も多いのではないか。ライターの小林英介氏が札幌ドーム経営の惨状をレポートするー

2024年6月13日、テスラは米テキサス州オースティンの工場で株主総会を開催しました。開催前から話題をさらったのが、560億ドル（8兆7000億円）に上るイーロン・マスク氏への業績報酬です。「マスク氏のお友達で構成される報酬委員会が決めた理不尽な額であり無効」と一部株主が提訴した裁判では、今年

　27日に集中日を迎えた3月期決算企業の定時株主総会は、不正行為や業績悪化で経営陣の陳謝が相次いだ。法令順守は事業を行う上での大前提で、企業価値向上を求める株主の視線は厳しくなる一方。年に1度の対話の場は緊張感を増している。　◇企業統治に懸念　「ご心配とご迷惑をおか

かつて「総会屋」という裏社会の人々がいた。企業の弱みにつけ込み、株主総会に乗り込んで経営陣を震え上がらせる。毎年、株主総会の直前になると「質問状」を送りつけて、裏側でカネを要求した。昭和から平成にかけて、たったひとりの「総会屋」が、「第一勧業銀行」から総額「460億円」という巨額

アンダーアーマー（UNDER ARMOUR）は、2017年から継続している同社株主らが提起した集団訴訟を終結させるため、4億3400万ドル（約690億円）を支払うことに合意した。この訴訟は、同社の15年および16年の売り上げに関する情報開示と会計処理の過程で売り上げを前倒しに計上することで業績

（ブルームバーグ）： 東京海上ホールディングスなど損害保険会社３社のそれぞれのトップの株主総会での取締役選任の賛成比率が軒並み６割台に落ち込んだ。企業向け保険料の事前調整問題で傘下損保が金融庁から行政処分を受けており、トップに対する株主の信任が大きく低下した。各社が28日までに提