# 最高裁

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に高額な献金をした女性の娘が教団側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は7月11日、女性が教団に献金の返金を求めないと約束した念書を無効と判断した。念書を有効と判断した1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

　「やっとまっとうな判決が出た」。　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金勧誘を巡る最高裁判決を受け、信者だった女性の長女は11日、東京都内で記者会見し、ほっとした様子を見せた。2人で提訴してから7年。女性は控訴中に亡くなった。　女性は入信後に1000万円を超える

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１１日、女性が教団に提出した「返金や賠償を求めない」とする念書を「公序良俗に反し、無効」と判断した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への高額献金をめぐり、「献金の返還は求めない」などとした「念書」を無効とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。　【念書の有効性】　裁判所に訴えを提起しないとする私人間の念書は、効力を一律に否定すべきではない。だが、裁判を受ける権

（ＣＮＮ）　米国の法執行機関当局は１１日までに、首都ワシントンにある米連邦最高裁判所のソトマイヨール判事の自宅近くで任務に就いていた連邦保安官補の車を、１８歳の男が強奪しようとし保安官補に撃たれる事件が起きたと報告した。この捜査内容に通じる関係者はＣＮＮの取材に、場当たり的な犯行

旧統一教会の高額献金を巡り、元信者が「賠償請求を行わない」と署名した念書について、最高裁は「無効」との判断を示しました。旧統一教会の元信者だった高齢女性は、およそ1億円を違法に献金させられたと訴えて、教団側に賠償を求めています。一審と二審は、女性が「賠償請求を行わな

旧統一教会の高額献金を巡り、元信者が「賠償請求を行わない」と署名した念書について、最高裁は「無効」との判断を示しました。旧統一教会の元信者だった高齢女性は、およそ1億円を違法に献金させられたと訴えて、教団側に賠償を求めています。一審と二審は、女性が「賠償請求を行わな

　旧統一教会側の献金勧誘訴訟で、最高裁は審理を東京高裁に差し戻した理由について、教団側の不法行為責任の有無について検討が不十分なためだとした。

旧統一教会の信者だった高齢女性とその家族が、違法な勧誘で高額な献金をさせられたとして教団側に賠償を求めた裁判で、最高裁はさきほど、勧誘の違法性を認めなかった2審の判決を破棄し審理を差し戻しました。この裁判は、旧統一教会の信者だった長野県の高齢女性とその家族が、違法な勧誘方法で献金

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に高額献金した元信者（故人）の長女=60代=が、教団側に賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は11日、元信者が作成した「教団に賠償を一切求めない」とする念書を「無効」と判断した。その上で、献金の勧誘に違法性があったかを検討させるため

旧統一教会への献金を巡り、返還請求などをしないとする「念書」の有効性が争われている裁判で、最高裁は「念書」は無効とし、審理を東京高裁に差し戻す判決を言い渡しました。旧統一教会の信者だった女性の遺族は、女性が1億円以上の献金をした後に返還請求などをしないとして作成させられた「念書」

Moira Warburton　Makini Brice[ワシントン １０日 ロイター] - 米民主党リベラル派のオカシオコルテス下院議員は１０日、連邦最高裁の保守派トーマス、アリート両判事に対する弾劾決議案を提出したと発表した。ただ、下院は共和党が多数派を

　広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が２０２０年８月の市長選で発注した選挙用ポスターやビラの製作費の一部が未払いになっているとして、印刷会社「中本本店」（広島市中区）が石丸氏に約７３万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は５日付の決定で、石丸氏側の上告を退けた。請

　性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」（外観要件）とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は10日、性別の変更を認める決定を出した。　最高裁大法廷

　マイナンバー（個人番号）制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、2015年以降に全国8カ所で市民が提起した違憲訴訟に関し、神奈川訴訟の原告団が5月30日、最高裁への上告に向けた原告集会を横浜市内で開催した。　このマイナンバー違憲訴訟では最高裁が23年3月に名古

　障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者救済を目指す超党派の議員連盟（会長・田村憲久自民党政調会長代行）は9日、総会を開き、訴訟の原告らからヒアリングを行った。　原告らは「過ちを繰り返さないで」「早い解決を」などと

Luc Cohen[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米連邦最高裁が大統領の免責特権を広く認める判断を示したものの、不倫口止め料の不正会計処理を巡るトランプ前大統領の有罪評決が覆る可能性は低い──。複数の法律専門家がこのような見解を示した。トランプ氏の弁護

旧優生保護法を「憲法違反」とした最高裁判決を受け、林官房長官は被害者への補償のあり方について、超党派の議員連盟とも相談しながら検討を進める考えを示しました。最高裁判決を受けて、政府は被害者への補償について検討を急ぐとともに、岸田総理が来週17日に原告らと面会し、反省とお詫びを直接

旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷は7月3日、旧法の規定を憲法違反と判断して、国の賠償責任を認めた。司法取材が長い、元毎日新聞記者で毎日新聞出版社長の山本修司さんが7月5日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演し「極めて画期的な最高裁判決

　岸田首相（自民党総裁）は９日午前の自民党役員会で、障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法が憲法違反とされた最高裁判決を受け、原告を含めた当事者らと１７日に面会することを明らかにした。　首相は役員会で、「（３日の判決後に）政府として真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび