# 政治資金規正法改正

公明党の山口代表が9日、沖縄県那覇市で演説し、裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が「ぐずぐず」したから衆院の3補欠選挙や静岡県知事選などで敗北したとの認識を示した。演説で山口代表は、「公明党は（規正法改正の）ビジョンを出した。自民党は、なかなか具体策を出さない。

　公明党の山口那津男代表は9日、自民党派閥裏金事件を受けた自民による政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、4月の衆院3補欠選挙や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示した。那覇市内での街頭演説で「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信

　立憲民主党の泉健太代表は9日、自民党裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民案では政治不信を払拭できないとして早期に衆院を解散して国民に信を問うよう岸田文雄首相に要求した。「岸田政権の政治改革は不十分だ。国民の信頼も失われている。早期解散を求める」と山口県周南市で記者団に話した。

　自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した

自民党の麻生副総裁は、福岡市内で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり、「将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」と強調しました。自民党・麻生副総裁「政治資金の透明性をはかることは当然ですが、同時に我々は将来に禍根を残すことになるような改革は、我々は断固避けねばならない」<

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は7日、参院政治改革特別委員会で審議入りした。野党は、自民案が政策活動費の公開方法など制度の具体化を先送りしている点や、政治資金の透明化に実効性が伴うかなどを引き続き追及する方針だ。　同日の委員会で

◆麻生さんは怒っているらしい政治資金規正法改正案は6月6日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会3党の賛成多数で可決され衆院を通過した。今国会で成立する見通しで、会期延長はなし、会期末の解散もなし、ということになりそうだ。岸田政権としてはこの改正案をどうしても今

　肝心の中身が軒並み「後から検討」の法案を通すのは、無責任に過ぎる。改革には程遠く、国民の政治への不信は拭えまい。　政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が3度修正した改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送られた。　自らの不祥事への甘さか

　派閥の裏金事件を受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は6日、与党と日本維新の会の賛成多数で衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。この間、改正をめぐる自民、公明両党の協議は難航し、岸田文雄首相が自ら調整に乗り出す異例の事態に発展。連立政権の基盤が揺らごうと、自身の主張を譲れない公明

　岸田文雄・首相はいよいよ土壇場に追い詰められた。焦点の政治資金規正法改正では、岸田首相が公明と維新の修正要求を受け入れ、政治資金パーティー券購入者の氏名公開基準を「5万円超」に引き下げ、政党の機密費ともいえる「政策活動費」にも上限を設けることや、10年後の領収書公開を盛り込んだ。

　尾を引く政治とカネの問題で、岸田文雄政権は墜落寸前。静岡県知事選挙でも自民党の推薦候補が敗北し、“死に体”ながら、日本維新の会が急接近している。「日ごとに自公維連立が現実味を帯びつつあります」　と言うのは政治部デスク。「国会では政治資金規正法改正の議

６日に衆院を通過した自民党提案の政治資金規正法改正案は、政治資金の透明性向上や議員の罰則強化に重きを置いている。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止だけでなく、使途報告義務がなかった政策活動費などにもメスを入れたが、具体的な制度設計は検討にとどまった項目も多い。実効性が確保されなけ

　岸田首相は６日夕、政治資金規正法改正案が衆院を通過したことについて、「参院での審議はこれからだ。改正を確実に実現するために引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければならない」と首相官邸で記者団に語った。「実効性がないという指摘はまったく当たらない」とも述べた。

岸田首相は6日、衆議院本会議で、政治資金規正法改正を巡り、自民修正案が自民、公明、維新など与野党の賛成で可決し、参議院に送付となったことを受けて「今回問題になった事案の再発防止に加えて、政策活動費、第三者機関も明確な方針を明らかにしたものだ」と述べた。さらに「公明、維新と真摯な話

　国民民主の玉木雄一郎代表は6日、衆院を通過した政治資金規正法改正案について、「ザル法です」と指摘した上で、「ザルに申し訳ないですね。ザルの方がもっと物がすくえる。（改正案は）もう穴が開きまくっている。裏金問題の対策にまったくなっていない」と断じた。国会内で記者団に語った。　自民

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が6日の衆院本会議で、改正案を提出した自民に加え、公明党と日本維新の会、教育無償化を実現する会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対した。賛成した4党は参院でも過半数を占めており、改正案は今国会で成立する見

　後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。　自民党の再修正案が5日に衆院政治改革特別委員会で可決、6日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審

　後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。

後半国会最大の焦点である政治資金規正法改正を巡る議論は５日、自民党案が日本維新の会と公明党の賛成を取りつけて衆院政治改革特別委員会を通過し、一応の節目を迎えた。ただ、賛成に回った維新を含め、野党各党は自民案を完全に肯定はしていない。特に、主要野党がそろって訴える企業・団体献金禁止は実質的に黙殺

　岸田文雄首相は5日の衆院政治改革特別委員会で、政策活動費について領収書を10年後に公開するとしていることについて、「本当に出来るのか」と問われ「具体的な領収書などの取り扱いのルールは、これから詳細を詰める」と答えた。国民民主党の長友慎治議員の質問に答えた。　長友氏は「政務活動費