# 政治資金規正法改正

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を実施した。4人の有識者は、自民案付則に盛り込まれた政治資金を監督する第三者機関について、早期設置が必要との見解で一致した。検査など強い権限を付与する主張と、慎重さを求める意見

　自民党が、憲法改正に向けた改正原案の今国会提出を見送る見通しとなった。立憲民主党などが反対する中、強引に条文案作成を進めれば政治資金規正法改正案の審議に影響するとの懸念が強まったためだ。岸田首相が掲げてきた９月までの自民総裁任期内の改憲はほぼ不可能となった。　１３日の衆院憲法審

　自民党は13日の参院国対委員長会談で、政治資金規正法改正を巡り参院の政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席する質疑の18日開催を立憲民主党に提案した。立民は持ち帰った。23日の国会会期末を前に、自民は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた規正法改正案を18日に委員会で採決し、19日の参院本

自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談し、与野党の党首が１対１で論戦を展開する「党首討論」を１９日に開くことで合意した。３年ぶりの開催で、岸田文雄政権下では初めてとなる。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案などを巡る議論が交わされる見

　参院政治改革特別委員会は12日、政治資金規正法改正案の質疑を行った。　自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の10年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と

　自民党は23日に会期末を迎える今国会中の憲法改正原案の提出を見送る方針を固めた。立憲民主党が反対し、強行すれば政治資金規正法改正などの国会審議に影響しかねないと判断した。複数の関係者が12日、明らかにした。首相は9月の自民総裁選での再選をにらみ改憲に関心が高い保守層を意識し、任期中の実現を掲

自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、党首討論を来週19日に行うことで合意しました。3年ぶりの開催で、岸田政権では初めてです。今の国会は今月23日に会期末を迎えますが、政治資金規正法改正案の審議が大詰めを迎え、立憲民主党が内閣不信任案を提出する構えを見せるなど、来週は与野党の攻

　自民党の浜田靖一国会対策委員長は１１日、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、「すぐに解決する話にはなっていない。日程的に見ると厳しい」と述べ、今国会会期末までに結論を得るのは困難との認識を示した。国会内で記者団に語った。　旧文通費を巡っ

　参院政治改革特別委員会は11日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を実施し、政策活動費の公開範囲が論点となった。立憲民主党の小西洋之氏は自民案に盛り込まれた領収書の10年後公開を巡り、党幹部から政策活動費を受け取った国会議員の領収書も対象になるのかと質問

遠藤元五輪担当大臣は、政治資金規正法の改正案を巡って岸田総理大臣が、「どうしても通さなければ自民党が潰れてしまう」と話していることを明らかにしました。自民党・遠藤元五輪担当大臣「ちょくちょく総理と話していますけど、やはり、政治資金規正法（改正案）については、どうして

公明党の山口代表は11日、野党が求める政治資金規正法改正の自民党案の修正について、「今から修正する必要は必ずしもない」と述べた。岸田首相と官邸で会談した後、記者団に語った。自民党案は、衆院を通過し、現在参院での審議が行われているが、野党は、政党活動費をチェックする第

　自民党派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法改正案の審議は１０日から参院の政治改革特別委員会に舞台を移した。自民政治刷新本部の鈴木馨祐座長（衆院７区）が同党案の説明に立ったが、必須の検討について「なるべく早く進めていく」と開始時期すら明言しない答弁を連発。立憲民主党などから「『検討使』ですらない

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、「政策活動費」をチェックするための第三者機関の設置時期について問われ、「申し上げるのは難しい」と述べた。明言しない自民に対し、衆院で自民案に賛成した日本維新の会も反発している。　こ

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、自民党の政治資金規正法改正案の付則に盛り込んだ第三者機関の設置に関し「現時点で予断を持って時期を申し上げるのは難しい」と述べた。

岸田首相は10日の参院決算委員会で、自民党が提出し審議中の政治資金規正法改正案では政策活動費の使途公開の方法や政治資金をチェックする第三者機関の設置時期などが不明確だと指摘されたのに対し、「政策活動費が何の目的でいついくら使われたかを毎年明らかにし、第三者機関を使ってそれをしっかりと監視し、さ

　自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、自民の政治資金規正法改正案などは１０日午前の参院政治改革特別委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。自民の鈴木馨祐氏は「再発防止の徹底と実効性を担保した案だ」と述べ、自民案への理解を求めた。　自民案は、再発防止に向け、議員の罰則強化を明記

　参院の政治改革特別委員会は10日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を開始した。立憲民主党の熊谷裕人氏は政策活動費の公開の具体策や第三者機関の設置を巡り、衆院を通過した自民案は「検討事項ばかりだ」として衆院、参院議員が来年迎える任期のうちを期限とする

　自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は10日午前、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。　自民の鈴木馨祐衆院議員は、「政策活動費」見直しなどの詳細を同党案で検討事項にとどめたことに関し「なるべく早く検討を進めなくてはいけない。中立的な場で議論していくこと

　公明党の山口那津男代表は9日、政治資金規正法改正を巡る自民党の対応の遅さが、衆院3補欠選挙や静岡県知事選などでの自民敗北につながったとの認識を示した。　那覇市内での街頭演説で「自民党が具体案を出さず、ぐずぐずしているから、あっちの補選、こっちの知事選で負け続け、今のところほとん

　自民党の稲田朋美幹事長代理は9日のNHK番組で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「できるだけ多くの賛同者を得て、（今国会中の）成立に万全を期したい」と強調した。　これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「国民が納得するとは到底思えない。岸田内閣は総辞職するか、