# 政治資金規正法改正

5日、都議会の議場に立った小池知事…都知事選への言及はあったのでしょうか。一方、国会に立ったのは岸田総理。6日の通過を目指す政治資金規正法改正案、「具体的なルールはこれから作る」と答弁しました。5日、蓮舫氏の姿は、参議院の本会議にありました。蓮舫氏を含め、これまでに

　政治資金規正法改正案を審議した５日の衆院政治改革特別委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）出席による締めくくりの質疑が行われた。「政策活動費の領収書公開対象を５０万円超の支出に限る」とした規定を巡り日本維新の会の反発を受け削除した騒動について、金額の根拠を「党としてそれ（５０万円）以下の支出の

 　政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑と採決が行われ、自民党の修正案が公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。　自民党案は、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などが柱です。公明党や日本維新の会の要求を踏まえ

　岸田文雄首相（自民党総裁）は5日午後、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会で、公明党の中野洋昌氏に対し「今回の一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と答弁した。その上で「我が党は、今般の一連の事案の真摯（しんし）な反省のもと、原因をつく

国内の主要な報道8社の5月の世論調査が出そろった。岸田文雄内閣の支持率は、4月に続きいずれも30%を下回る低水準での横ばいとなった。前月比で支持率上昇は6社、下落2社。時事通信では岸田内閣発足以来の最低を記録した4月調査に比べ、2.1ポイント増えた。NHK、読売新聞なども微増。朝

　派閥の政治資金パーティーを受けた政治資金規正法改正案を巡り、衆院政治改革特別委員会で審議してきた「改正案」に対する姿勢が二転三転した自民党。　自民は日本維新の会との党首会談で、「政策活動費」について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」

　岸田文雄首相（自民党総裁）は5日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について、「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と改めて訴えた。　首相は、自民が公明党や日本維新の会などの要求を踏まえ、提出

　衆院政治改革特別委員会は４日の理事会で、与野党の政治資金規正法改正案について、５日の特別委で採決することで合意した。自民党の改正案が自民、公明、日本維新の会３党の賛成多数で可決され、６日の本会議で衆院通過する見通しだ。　理事会では、５日の特別委での採決に先立ち、午後に岸田首相（

自民党は４日の衆院政治改革特別委員会の理事会で、日本維新の会の要求を踏まえ、すでに国会に提出していた政治資金規正法改正案を改めて修正すると申し出た。これを受け、与野党は同日予定していた質疑と採決の見送りを決めた。改正案の衆院通過は６日にずれ込む見通しだ。与野党は理事会で、５日の特

　自民党は4日、政党から議員に配る「政策活動費」の使途について、1件当たり「50万円超」とする制限を設けず全面的に公開することを決め、各党へ正式に伝えた。　日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金規正法改正案の再修正に応じることにした。自民と立憲民主党は同日、6日に衆院を通過させるこ

　岸田文雄首相は4日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、公明党や日本維新の会との法案協議に触れ「政治の信頼回復のため、さらに踏み込んだ改革案の作成を進めているところだ。与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会

■立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）　寝入りばなの（3日の）夜中に突然電話がきて「明日（予定していた政治資金規正法改正の委員会質疑と採決）は勘弁してくれ」ということだった。そんな電話で起こされたのは国会議員として初めて。（4日午前の国対委員長会談で）浜田（靖一・自民党国会

　衆院政治改革特別委員会は４日午前の理事会で、同日に予定していた首相入り質疑と採決を見送ることを決めた。自民党が３日に提出した政治資金規正法改正案について、日本維新の会の要求を踏まえて取り下げ、改めて提出することにしたためだ。　理事会では、自民の大野敬太郎・与党筆頭理事が４日の委

　衆院政治改革特別委員会は４日午前の理事会で、同日に予定していた岸田首相（自民党総裁）入りの質疑と、採決を見送った。自民党が３日に提出した政治資金規正法改正案について、日本維新の会の要望を踏まえ、出し直しを決めたことから、自民から委員会の流会を申し出た。

　終盤を迎えた「政治改革」国会の最大の焦点だった自民巨額裏金事件再発防止のための政治資金規正法改正を巡る与野党協議が、5月31日に事実上決着した。自民党の再修正案を公明党と日本維新の会が、それぞれの立場から評価し、3党の賛成で会期末までの関連法成立が確実となったからだ。　岸田文雄

　政治資金規正法の改正案について、岸田総理は公明党や日本維新の会の要求を取り入れる形で合意した。 　岸田総理はなぜ“丸のみ”したのか？ JX通信社 代表取締役の米重克洋氏に聞いた。━━どのような背景から、岸田総理は妥協・合意したのか？「前提として、政治

与野党は３日、自民党など各党が提出した政治資金規正法改正案を巡り、４日午前の衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行った後、採決する日程で合意した。自民案が賛成多数で可決される見通しで、午後の衆院本会議に緊急上程して採決し、衆院通過する見通しだ方向だ。自民は３日、政策

日本維新の会の音喜多政調会長と、衆院政治改革特別委メンバーの青柳仁士衆院議員は3日夕方、国会内で「緊急会見」を開いた。自民党が提出している政治資金規正法の改正案について、音喜多氏は「今の時点の自民党案に賛成することは極めて難しい」と述べた。規正法の改正をめぐっては、5月31日、自

　日本維新の会は3日の衆院政治改革特別委員会で、再修正で合意した政治資金規正法改正案の政策活動費の扱いを巡り、自民党に疑問を呈した。自民は、領収書公開を50万円超の支出に限定する考えを説明。維新は全支出の公開を求めた。維新の青柳仁士氏は「条文化する段階で合意をほごにするようなら賛成できない。明

　立憲民主党は3日の臨時執行役員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、4日の衆院政治改革特別委員会で自民の再修正案に反対する方針を決めた。