# 政治・経済

　「増税ゼロの政策を実行する」。　4日の出馬表明で防衛増税や子育て支援金徴収の停止をぶち上げ、大勝負に出た。幹事長として関わった岸田政権の取り組みを否定するかのような発言に批判が相次いだが、「財源はつくれる。財務省を説得する」と言い切った。　自信の裏付けとなっている

　「国会議員の理解を得る努力を十分してこなかった」。　8月下旬、地元・鳥取県八頭町で出馬を表明した際、課題となり続けてきた同僚議員からの支持について反省を口にした。　「次期総裁にふさわしい人」を尋ねる世論調査では上位常連。高い知名度を誇る一方、時の政権を公然と批判す

　米大統領選の投開票日まで1カ月半。　民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、激戦州で接戦を演じている。両氏とも保護主義的な政策を打ち出しているが、世界経済に与えるリスクは、輸入品への一律関税などを掲げるトランプ氏の方が大きいとの見方が大勢だ。自国産業を優先し

　【ニューヨーク時事】21～23日の日程で訪米する岸田文雄首相がニューヨークで、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県などの観光PRを行うことが18日、分かった。　米国内の旅行業者に食や観光地としての魅力などを発信することで誘客を促進し、震災復興を加速させたい考えだ。

欧州を離れF1はアジアへ。今週末にはシンガポールGPが開催される。前戦アゼルバイジャンGPでは激闘の末に、オスカー・ピアストリがバクーでの世界最速市街地バトルを制した。マクラーレンはランド・ノリスも4位に入った一方、レッドブルはレース終盤まで表彰台圏内を走行していたセルジオ・ペレ

 　師でも伴走者でもましてや恋愛関係でもないが、主人公に法律関連の転機が訪れたとき彼は必ずその場に立ち会う。連続テレビ小説『虎に翼』（NHK総合）における桂場等一郎のことだ。　思い返せば、寅子（伊藤沙莉）が法律家を目指すきっかけとなった穂高（小林薫）との出会いの場にも桂場（松山ケ

円安・物価高が直撃する中、日経平均が大暴落を記録するなど、経済の先行きに不安が高まっている。国内の少子高齢化を悲観する声も多いが、日本経済は果たして大丈夫なのだろうか。第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+

イランでは「好きなことを言って、好きな服を着たい！」と言うだけで思想犯・政治犯として逮捕され、脅迫、鞭打ち、性的虐待、自由を奪う過酷な拷問が浴びせられる。2023年にイランの獄中でノーベル平和賞を受賞したナルゲス・モハンマディがその実態を赤裸々に告発した。上司の反対を押し切って担

残酷なほど厳しい競争に苛まれ、希望すら持てない――中国の若者を取り巻く環境は過酷だ。「昇龍」と言われた経済大国は、どこへ向かうのか。遠くて近い隣人の素顔を明かす。「在学中に数十社の面接を受けて、ようやく金融関係の会社に就職することができました。給料は6000元(約12万円)で中国

パリオリンピック開会式の「マリー・アントワネット生首演出」は、多くの人に衝撃を与え、「フランス人にとって、フランス革命とは何なのか」と考えさせた。フランス革命では、1793年1月にルイ16世がギロチン処刑、10月には、あの開会式の演出が表現したように、マリー・アントワネットがギロ

中国を公式訪問中の韓国国会議員が中国外交当局から儀典上冷遇を受けたという指摘が出ている。日本議員代表団に比べて会見場所、倍席者などで格が落ちるということだ。第２２代国会開会後に改編された韓中議員連盟の代表団は１８日から２泊３日の日程で中国を訪問している。最大野党「共に民主党」の金

　11月の米大統領選で、国際宇宙ステーション（ISS）に足止めされている2人の宇宙飛行士が宇宙から投票することになった。地球上空およそ400キロを周回するISSから不在者投票する2人は「市民として果たす重要な義務だ」と強調している。　米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士、サニタ・

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？グレーバーの師匠の一人にマーシャル・サーリンズという偉大な人類学

韓国人の１０人に４人は日本に対して良い印象を持っているという世論調査の結果が出た。過去最高水準の好感度と分析される。ただ、佐渡金山など歴史問題に関する韓国政府の対応をめぐっては否定的な評価が多かった。韓国政府が自ら解決すべき歴史問題に関連した課題は依然として残っているという指摘だ。

　「私たちは戦争の新たな局面を迎えている。（レバノンと国境を接する）北部地域に資源と兵力を配置している」　レバノンでイスラエルの犯行と推定される攻撃であるポケットベル（ポケベル）と無線機（トランシーバー）の爆発事件が起きた後の18日（現地時間）、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相

　新藤義孝経済再生担当相は１９日、富山県朝日町を訪れた。マイナンバーカードを生かした公共サービスパス「ＬｏＣｏＰｉ（ロコピ）あさひまち」の活用状況などを視察。マイナカードを使った決済を体験し「先駆的な取り組み。全国展開できるようにすることが重要」と話した。　以前から笹原靖直町長と

（ＣＮＮ）　イスラエル軍は１９日、レバノン南部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの兵器庫などを攻撃したと明らかにした。３０基の発射装置と、発射装置の円筒などが置かれているインフラ施設を空軍が攻撃し、兵器貯蔵施設も空爆したという。一連の攻撃の前に、イスラエルのガラント国防相はヒズ

　斎藤元彦兵庫県知事（４６）の職員へのパワーハラスメントなどの疑惑告発文書問題で県議会は１９日、全会派一致で知事の不信任決議案を可決した。　斎藤氏の今後の対応によって退職金の額も変わってくる。県によると、９月２９日までに辞職すると、８月分までの退職手当１５６１万７７００円が支払わ

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源と