# 政府・自治体関連

　政府は5日、首相官邸で副大臣会議を開き、中央省庁や地方自治体が発注する事業に関して労務費や原材料費を適切に考慮する従来の方針を改めて確認した。　政権が掲げる「物価高を上回る賃上げ」を目指す取り組みの一環。森屋宏官房副長官は冒頭、「価格転嫁や取引適正化を推し進め、受注者の中小企業

　5日、東京株式市場での日経平均株価の大幅続落について、林官房長官は「政府としては冷静に判断をしていくことが重要であり、引き続き内外の経済金融市場の動向等に緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期したい」とコメントした。　5日の日経平均株価は終値ベースで4451円の値下がりと

バングラデシュで反政府デモが拡大する中、ロイター通信はさきほど、ハシナ首相が辞任し、軍用ヘリコプターで出国したと報じました。バングラデシュでは先月以降、公務員採用の特別枠に反発する学生らの抗議活動が大規模な反政府デモに発展し、治安部隊との衝突などで、今月4日までに200人以上が死

　林芳正官房長官は5日、同日の東京株式市場の終値が前週末比4451円28銭安と史上最大の下げ幅となったことについて「政府としては冷静に判断をしていくことが重要と考えている。引き続き市場の動向を緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。金融庁で市場動向を把握・分析するための会

バングラデシュで4日、警察と反政府デモ参加者との衝突が悪化し、少なくとも90人が死亡した。この衝突は、学生の指導者らがシェイク・ハシナ首相の退陣を要求する市民的不服従運動を宣言したことを受けたもの。警察によると、数千人の民衆がシラジガンジ県の警察署を襲撃し、警察官1

　鈴木俊一金融担当相は5日、東京株式市場で日経平均株価が大幅続落したことを受け、投資家に対して「冷静に判断してほしい」と述べた。新しい少額投資非課税制度（NISA）を利用した一部の投資家に動揺があることに触れて「相場の下落が進む中でも長期、積み立て、分散投資の重要性を考慮してほしい」と訴えた。

　昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で、中国四国防衛局が5日、米軍が公表した調査報告書について山口県と同県岩国市に説明した。福田良彦岩国市長は変速機の破損や操縦士の判断ミスがあったとする内容に衝撃を受けたと記者団に語り、「基本的なことがないがしろになっ

日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したことを受け林官房長官は、「政府としては冷静に判断していくことが重要と考えている」「引き続き緊張感をもって市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたい」と述べました。そのうえで、「金融庁において金融庁長官以下の会議を機動

Shinji Kitamura［東京　５日　ロイター］ - 外為市場では世界的な株安と連鎖して円相場が急伸している。日銀の金融政策正常化に加えて、米景気の急速な後退懸念が強まったことで、この２週間のドル／円の下げ幅は１９９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル

　政府の「能登創造的復興タスクフォース」の第3回会議は5日、輪島市の石川県奥能登総合事務所で開かれた。遅れが指摘される公費解体について、能登半島地震の被災6市町の進捗状況のチェックリストを作成することを確認した。自治体ごとに解体スピードに差が生じたり、遅れが出たりしないよう、管理を徹底する。<

　【ニューデリー時事】AFP通信は5日、バングラデシュで7月以降起きた反政府デモの死者数が少なくとも計300人に達したと伝えた。　4日にはデモ隊と治安部隊の衝突で1日としては最悪の90人超が死亡。デモ隊は抗議活動を継続する構えで、緊迫の度合いが高まっている。　デモ隊

　東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金（時給）を50円引き上げ、1163円に改正するのが適当との答申を東京労働局に行った。今後、同局が正式に決定し、10月1日から適用される見込み。　引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月25日に示した目安と同額。引き上げの額と率

　厚生労働省は、生活困窮者向けの「就労準備支援事業」で実施される就労体験について、交通費を支給する仕組みを創設した。　利用者の金銭的負担を軽減し、就労体験の利用を促進する狙い。　交通費は実費を支給し、1日当たりの上限は2000円。国が3分の2、自治体が3分の1を負担

[ジャカルタ ５日 ロイター] - インドネシア統計局が５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．０５％増加した。当局および市場の予想とほぼ一致した。第１・四半期は５．１１％増だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５．０％増。政府当

おととい、神奈川県海老名市の田んぼに、アメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局が海老名市役所を訪れ、謝罪しました。南関東防衛局　末富理栄 局長「地元の皆様方、そして海老名市をはじめとする関係自治体の皆様方にも多大なご心配をおかけすることとな

　法務省は2024年8月2日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化について、概要やQ＆AなどをまとめたWebページを公開した。CBT方式への移行は2025年度より段階的に行い、2026年度より本格運用を開始する。　司法試験・司法試験予備試験は、従来より願書手続が郵送のみ、試

　政府は7月29日、2025年度予算編成での概算要求基準を閣議了解した。最大の支出項目である社会保障費については、合理化・効率化に最大限取り組み、歳出削減を進めるとした。高齢化などに伴う「自然増」は4100億円と見込んだ。各省庁は8月31日までに要求する。　岸田政権が重視するデフ

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー中心部で7月下旬、公務員予備校の地下室に雨水が押し寄せ、自習していた20代の男女3人が溺れ死んだ。　地下は自習室としての利用許可を得ていない「違法施設」。インドでは安定した職業として公務員の人気が高く、受験競争が過熱。事故は乱立する予

くふうカンパニーグループの家計簿サービス「Zaim」は8月2日、今夏の電気代やエアコン使用状況に関するアンケート調査結果を発表。調査によると、2024年7月の電気代（8月請求分）について、約5割の回答者が前月比で「大幅に上がる見込み」と回答している。　くふうカンパニーグループの家

　日本軍「慰安婦」問題の真実を伝えるために韓独の市民社会団体がおこなってきた様々な事業を中止させることを狙った日本政府の攻勢が、一つ二つと効果をあげつつある。4年前にベルリンのミッテ区に設置された「平和の少女像」を来月末までに撤去せよとの決定を引き出したのに続き、最近では4月に韓国系人権団体が