# 政府・自治体関連

　バングラデシュのシャハブッディン大統領は6日夜、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士（84）を近く発足する暫定政権を主導する首席顧問に任命した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ユヌス氏は「政府への信頼を早く取り戻すことが重要だ」として、新たな選挙の実施を求める声明を発表した。

　大規模な反政府デモの末、政権が崩壊したバングラデシュで、暫定政権を率いる最高顧問にノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏（84）が就くと複数の現地メディアが7日、報じた。　デモを主導した学生グループなどは、国民に人気がある同氏を移行期のトップに据えて情勢の安定や総選挙の準備を

　政府・日銀は4～5月の大型連休中に、過度な円安を是正するための為替介入を2回行い、そのうち4月29日の介入額は5兆9185億円と、1日のドル売り円買い介入額としては過去最大だった。財務省が7日に公表した、4～6月の日ごとの為替介入実績でわかった。　4月29日の介入額は、それまで

　経済産業省が7日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（5日時点）は、全国平均で前週比30銭安い174円60銭だった。　円高や原油価格の下落により4週連続で値下がりした。　

今週の長野県内のガソリン価格は、レギュラー・ハイオクともに4週連続で値下がりしました。しかし、依然として全国で2番目の高値となっていて、県内を訪れた観光客からは驚きの声もあがっています。資源エネルギー庁によりますと、県内の5日時点のレギュラーガソリンは、1リットルあ

　政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が2025年度に若干、黒字化するとの試算を示した。　政策で使う費用を、借金に頼らず税金で賄えることになるが、実現性は心もとない。　税収増と社会保障などの支出抑制を見込む一方、経済対策として常態化する補正予

　【ロンドン時事】英各地で続く極右による暴動を巡り、米実業家でX（旧ツイッター）を率いるイーロン・マスク氏と英政府が批判の応酬を繰り広げている。　SNSによる偽情報の拡散が暴動拡大の一因で、迅速に削除しない運営会社に対する英政府のいらだちが背景にある。　今回の応酬は

　今年は5年に一度の年金財政検証の年で、来年には年金制度改正がある。今回の制度見直しの柱の一つが国民年金（サラリーマンは基礎年金）の加入期間を現行の最大40年（20～59歳）から最大45年（20～64歳）に「5年延長」する計画だった。　来年4月にサラリーマンの「定年延長」（65歳

Jihoon Lee[ソウル ７日 ロイター] - 韓国企画財政省は７日、外資企業の国内為替市場での取引を後押しするため、登録要件と報告規則を緩和すると発表した。外資金融機関が当局に取引の登録をする際、国内金融機関や他の外資企業からの信用枠を利用できるように

　経済産業省が7日発表した5日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて30銭安い174円60銭だった。値下がりは4週連続。都道府県別では35道府県で下落し、11都県で上昇した。1県が横ばいだった。　政府が石油元売り会社に支給している補助金によ

Yoshifumi Takemoto［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日公表した６月の景気動向指数速報（２０２０年＝１００）は、指標とされる一致指数が前月比３．４ポイント低下した。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。先行指数

　国土交通省の「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」（座長＝秋山哲男中央大研究開発機構教授）の初会合が7月24日に開かれた。バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に盛り込む2026年度以降の整備目標などを議論し、来年2月をめどに意見を取りまとめる。検討会には当事者

株価の乱高下が続き新NISA＝少額投資非課税制度を利用する個人投資家などに動揺が広がっていることについて、林官房長官は改めて冷静な判断を呼びかけました。林官房長官「新NISAにつきましては相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期積立分散投資の重要性を考慮して冷

【08月07日 KOREA WAVE】「育児休暇は1年6カ月になるのでしょうか?」340万人の会員を持つ妊娠・出産関連ネイバーカフェに掲載されたメッセージだ。ここには「愚かな戦いはやめて、やるべきことをやりなさい」「期限内にできなくて廃棄されたのではないか。血税で月給をもらってい

　林芳正官房長官は7日の記者会見で、日経平均株価が乱高下する中にあっても「貯蓄から投資へ」の政府方針を維持する考えを示した。　「家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される好循環を実現していくことが重要だ」と強調した。　1月に

米国法務省が共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領を含め、前現職の米国高官に対する暗殺を企てた疑いでイラン政府に連携したパキスタン国籍の男性を裁判にかけた。６日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、ニューヨーク連邦検察はパキスタン国籍のアシフ・マーチャント氏（４６）を暗殺

先月の山形と秋田の記録的な大雨による被害について、岸田総理は、激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。吉村知事は、きのう夕方、秋田県の佐竹知事や県選出の遠藤衆議院議員らと総理官邸を訪れ、政府に対し激甚災害への指定を求めました。吉村知事「亡くなった方が2人、行方不

（ＣＮＮ）　米司法省は６日、ドナルド・トランプ前大統領らの政治的暗殺を謀ったとして、イラン政府につながっているとされるパキスタン国籍の男を逮捕したことを明らかにした。暗殺計画の発覚を受け、シークレットサービス（大統領警護隊）はトランプ氏らの身辺警護を強化していた。米連邦捜査局（Ｆ

　政府、日銀が4月29日に5兆9185億円の円買いドル売り介入を実施したことが7日、財務省の発表で判明した。1日の円買い介入として過去最大だった。急激な円安ドル高をかつてない巨額の介入で食い止める狙いがあったとみられる。5月1日にも3兆8700億円の円買いドル売り介入を実施した。

　財務省は7日、7月末時点での外貨準備高が1兆2190億ドル（約176兆円）で、前月末時点と比べて124億ドル（約1兆8千億円）減ったと発表した。7月に実施した為替介入が減少に影響した。