# 政府・自治体関連

【ラサール石井 東憤西笑】#216　元日に起きた能登半島地震から7カ月以上。発信される写真は、いまだがれきのままの街並み。こんなに時間が経っているのに、これほど復興の遅れている例がかつてあっただろうか。　写真誌FLASHの記事によれば、長く続く被災生活に、ついにエコ

　韓国政府が佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり日本政府と交渉する過程で、朝鮮人労働者の「強制」動員を明記してほしいという要求が日本側に黙殺されたにもかかわらず、これを公開しなかったのは、当初から「登録に賛成する」という結論を下したうえで交渉に臨んだためとみられる。外

米国政府にサイバーツールを提供するSixgen（シックスジェン）は米国時間8月6日、ピーター・ティールが出資する米軍および情報機関を顧客とするサイバーセキュリティ企業Boldend（ボールドエンド）を買収したと発表した。フォーブスは以前、ボールドエンドを「サイバー戦争を支援する企業」として報じ

日帝強占期に佐渡金山に強制動員された朝鮮人労働者の名簿を要求した韓国政府に日本が応じていないことが分かった。早ければ来月にも朝鮮人労働者の追悼式が開かれる予定だが、日本が追悼対象者の情報さえも共有しないという指摘が出ている。外交情報筋によると、政府は新潟県立文書館にある「半島労務

　【バンコク時事】タイの最大野党・前進党に対する憲法裁判所の解党命令の背景には、既得権益の喪失を恐れた王室や軍といった保守勢力の危機感がある。　ただ、司法の名を借りた弾圧という見方が国民の間に広がり、保守勢力を批判して改革を求める声が一段と高まる可能性もある。　前進

　【北京時事】中国政府は7日までに、ロシアが侵攻を続けるウクライナ問題の「仲介」外交を進めるため、李輝ユーラシア事務特別代表をブラジル、南アフリカ、インドネシアに派遣した。　昨年5月に始まった李氏による関係国歴訪は今回で4回目。中国が提唱する「ウクライナ和平案」の実現に向けて新興

かつて国主導で行っていた宇宙開発。その理由は開発に不可欠な技術が、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ICBM）にも応用できたからだ。しかしその宇宙開発が、最近では民間企業が投資して行うビジネスに変化しつつある。科学ジャーナリストとして活躍している松浦晋也さんによる

　【ナイロビ共同】アフリカ・ナイジェリアで1日から続く反政府デモを巡り、ロイター通信は7日までに、地域で影響力を増すロシアの介入を期待する一部の参加者がロシア国旗を掲げたと報じた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは同日、治安部隊とデモ隊との衝突でこれまでに少なくとも22人が死亡した

太平洋戦争が終戦して79年を前に、戦後処理問題の解決を訴える人たちが会見を開きました。二度と戦争を起こさないためにも日本政府の反省と謝罪や補償が必要だと訴えています。　会見したのは、空襲被害に遭った民間人の救済を訴える団体と、地上戦により4人に1人が犠牲となった沖縄県民の救済を訴

中国政府は、公式サイトに「台湾独立分子を処罰する」とした特設ページを開設し、台湾の副総統らの名前を掲載しました。台湾の民進党政権への圧力とみられています。中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、公式サイトに「法に基づきかたくなな『台湾独立分子』を処罰する」とする特設ペ

バングラデシュで、政府に対する大規模デモにより首相が辞任したことを受け、ノーベル平和賞の受賞者を最高顧問とする暫定政権の発足が決まりました。　バングラデシュでは、公務員の採用枠を巡る抗議活動から発展した大規模な反政府デモの末、シェイク・ハシナ首相が5日に辞任しました。

　【パリ共同】2017年にスペイン北東部カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票を強行し、その後出国したプチデモン元州首相が7日、約7年ぶりに帰国すると表明した。

　【香港共同】香港中心部にある香港歴史博物館に、国家安全をテーマにした常設の展示施設が7日オープンした。2019年の反政府デモは「暴徒による破壊活動」との認識を広め、外国勢力による介入への市民の警戒心を強める狙いがある。中国の発展ぶりや近現代史も取り扱っており、中国人としての愛国心を高めたい考

ロンドン（ＣＮＮ）　英国の町や都市を巻き込む反移民の暴動が激化する上で、ソーシャルメディアが重要な役割を果たしている。アジテーターとして右に出る者はない米起業家のイーロン・マスク氏も、こうした状況で脇役に甘んじることはなかった。同氏は自身の所有するプラットフォーム、

政府や日銀の要職の口先介入により、株式や為替市場が乱高下する動きが目立っている。７日には日銀の内田真一副総裁が講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言し、外国為替市場では円相場が一時１ドル＝１４７円台後半まで３円ほど円安・ドル高に振れた。ただ、日銀は１週間前の金融政策決

　全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは7日、国民スポーツ大会の見直しに関する意見書を、日本スポーツ協会の会長を務める遠藤利明自民党前総務会長に党本部で手渡した。複数都道府県での広域開催や費用負担の軽減が柱。遠藤氏は「意見を踏まえ、持続可能な大会にしていきたい」と述べた。9月4日に初会合を

　北陸新幹線の延伸区間、敦賀（福井県）―新大阪の詳細ルートを検討してきた国土交通省は7日、与党に3案を提示した。想定工期は最長約28年で、当初の15年から大幅に延びる。建設費は倍増し最大約3兆9千億円。今後の物価上昇で5兆円超に膨らむ可能性があるとした。各案は京都市に置く新駅の位置が異なる。与

北陸新幹線をどのように大阪までつなげるのか…その全貌がようやく判明した。福井県の敦賀と大阪とを結ぶルートについて、国土交通省などが7日、詳細な案を与党の整備委員会に説明した。与党の整備委員会・西田昌司委員長:「詳細な駅位置・ルート、令和7年中の着工に向けたスケジュー

　【シエムレアプ共同】カンボジア地雷対策センターは7日、同国北西部シエムレアプで、ウクライナ政府職員に対する本格的な地雷除去研修を始めた。地雷対策は日本が重点を置く支援分野で、地雷処理の経験が豊富なカンボジア政府と連携し、ウクライナ側への訓練に当たる。職員は22日まで滞在し、日本製の地雷除去機

　金融市場の乱高下で、新NISAなどの投資への不安も広がるなか、金融庁の井藤長官はANNの取材に対し、「資産形成には長い目で向き合ってほしい」と訴えました。「過去のデータを見ると、いつ積立投資を始めても一定のリターンは期待できている状況でもありますし、長い時間軸を持って投資に向き