# 政府・自治体関連

　【ワシントン共同】米労働省が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月より2.2％上昇した。伸び率は6月を下回り、6カ月ぶりに縮小した。

韓国政府は、EV＝電気自動車の火災が相次ぎ不安が高まっていることを受け、EVに搭載されているバッテリーの情報を公開するよう自動車メーカーに勧告することにしました。韓国では今月1日、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出る火災が発生。6日には中

日本で働く外国人が増えるにつれ、日本語の指導を必要とする小中高校生も増加傾向にある。外国人材にとって日本が働きやすい国であるためには、その家族も安心して暮らせる環境を整えていく必要がある。外国生まれであったり、両親が日本語ネイティブでないなどの理由で日本語指導が必要な小中高生は2

◇政府が1219人の恩赦・復権決定　「社会統合を期待」　政府は13日の閣議で、15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて1219人の特別赦免（恩赦）・減刑・復権を行うことを決めた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「社会統合のきっかけをつくり、経済回復に役立つこと

「あなたは最高のカッターです。とてもうまくやるでしょう」。トランプ前米大統領が１２日、ソーシャルメディアＸの所有主であるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）との対談でした話だ。トランプ氏はマスク氏が政府の過度な財政支出を批判しながら「納税者の税金が良いことに使われるよ

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が海外の最新の高級車を入手したとみられることが13日、分かった。　国連安保理の制裁決議に違反する可能性があり、韓国政府が入手経路を調べている。　北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、正恩氏が8、9両日に洪水被害を受けた北西部の平

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、方基善（パン・ギソン）国務調整室長（閣僚級）主宰で関係官庁による次官級会議を開き、国内で販売されている電気自動車（EV）について、搭載されているバッテリーの情報を各メーカーが自主的に公開するよう勧告することを決めた。　韓国ではEVに搭載され

韓国政府が最近発生した電気自動車火災と関連した懸念を減らすため、これまで非公開としてきた電気自動車に搭載されたバッテリー情報をすべてのメーカーが自発的に公開するよう勧告することにした。国務調整室は１３日、国務調整室長の主宰で電気自動車の安全性に対する国民的不安と懸念を解消し実効的

　独立運動関連団体の光復会と共に民主党など野党6党は12日、8月15日に予定されている韓国政府主催の光復節記念式典への不参加を宣言した。光復会などは「政府は『ニューライト極右』の金亨錫（キム・ヒョンソク）氏を独立記念館の館長に任命し、『1948年建国節制定』を推進している」として政府とは別に記

　【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は12日、実業家イーロン・マスク氏とX（旧ツイッター）で対談し「教育省を閉鎖したい。教育を各州の手に戻したい」と述べた。教育省の廃止構想は共和党が大会で採択した綱領にも盛り込まれており、返り咲けば推進するとみられる。　ト

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立功労者と遺族でつくる団体「光復会」は13日、ソウルの戦争記念館前で集会を開き、金亨錫（キム・ヒョンソク）独立記念館（忠清南道天安市）館長の任命取り消しを求めた。　光復会ソウル市支部長のキム・デハ氏は集会で「韓国が1948年に建国されたと主張する人物

[バンコク １３日 ロイター] - タイの内閣は１３日、さえない国内株を支援するため、既存の政府系ファンドの規模を拡大することを決定した。パオプーム財務副大臣が明らかにした。ピチャイ財務相は以前、「ワユパック・ミューチュアル・ファンド」の規模を１０００億バーツ（２８億４０

岸田総理は6月21日の記者会見で、年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金支援を検討していることを表明しました。本記事では、「年金世帯への追加給付」において現状わかっている概要について詳しく紹介していきます。すでに実施されている10万円給付や、2019年から開始

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日の閣議で、15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて1219人の特別赦免（恩赦）・減刑・復権を行うことを決めた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「社会統合のきっかけをつくり、経済回復に役立つことを期待する」と述べた。　尹錫悦

Tom Sims[フランクフルト １２日 ロイター] - ドイツのファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が１２日発表した２０２４年第２・四半期の国内の商業用不動産価格は前年同期比７．４％下落した。だが前期比では０．４％上昇し、ＶＤＰは価格安定化の兆しが示されたとの見解を表明し

　こども家庭庁は7月30日、庁内をスタンプラリーしながら回る夏休み企画を開催し、こどもら8人が参加した。催しは同庁が誕生した昨年から始めたもので、今回で2回目。　こどもたちは、同庁職員からこども家庭庁の組織などの説明を受けた後、職員のコミュニケーションエリアや記者会見室など庁内を

相次ぐ火災事故で「電気自動車恐怖症」が拡大している。韓国政府の出遅れた対応の中で地方自治体などのその場しのぎ的な対策だけ続き不安も増幅されている。電気自動車の出入りと駐車をめぐり「電気自動車ニンビー」も広がっている。電気自動車購入忌避により関連産業が萎縮する懸念まで出ている。電気

11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領が、ハッキング被害にあったと主張している問題でFBI＝連邦捜査局は12日、捜査を開始したことを明らかにしました。トランプ前大統領は10日、SNSに「陣営のウェブサイトの1つが、イラン政府にハッキングされたとマイクロソフト

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）改革の司令塔を担う行政機関だ。2022年8月にデジタル大臣に就任した河野太郎氏が2年間の業績を振り返りながら、日本のデジタル化をさらに加速させるために、今も取り

【AFP＝時事】バングラデシュ・ダッカの最高裁前で、抗議活動中に警察車両に拘束されたデモ参加者ら。先ごろ全国に広がった暴動で、逮捕者や殺された犠牲者が多数に上った。政府は、この騒乱による犠牲者を悼むための日を呼び掛けたが、学生らは、警察との衝突で死亡した学友を軽視するものとして、この提案をはね