# 政府・自治体関連

Lewis Jackson[シドニー ２８日 ロイター] - 豪政府は２８日、太平洋の島しょ国が地域の警察部隊創設や訓練強化に向けた豪政府支援の４億豪ドル（２億７１００万米ドル）の計画を承認したと発表した。トンガで開催中の太平洋の島しょ国・地域とオーストラリ

福井県にある敦賀原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は、「不適合」とする審査書案を取りまとめました。日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、7月の審査会合で、新規制基準に「不適合」と判断されていました。原子力規制委員会は、28日の会合で、正式に敦賀原

　2025年度予算案の概算要求を厚生労働省が28日公表した。一般会計の総額は34兆2763億円。高齢化に伴う年金や医療など社会保障費の拡大で今年度当初予算より4574億円増えた。小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）サプリメントによる健康被害問題を踏まえ、食の安全対策強化を進める。　

島根県が管理している県営住宅の家賃の算定に一部誤りがあり、2年間で34世帯に対してあわせて約91万円多く徴収していたことが分かりました。同様に松江市など県内の6市町でも公営住宅の家賃の算定解釈を誤っていたことも分かり、誤徴収額を確認しています。島根県によると、県が管

防衛省によりますと、中国軍の情報収集機が長崎県五島市にある男女群島沖の日本の領空に侵入しました。中国軍機による日本の領空侵犯は初めてです。■中国政府「いかなる国の領空を侵犯するつもりはない」防衛省によりますと8月26日、中国軍の「Y-9」情報収集機が長崎県五島市にあ

　がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（66）が28日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。中教審が27日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部科学相に答申したことに言及した。　中教審の教員確保策は、残業代の代わりに給与に上乗せ支給する「教職調整

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は28日、政府が打ち出した大学医学部の定員増員計画を引き続き推進するとの立場を改めて示した。　大統領室の関係者はこの日、記者団に対し「医療改革に関して大統領室の立場は一貫している。変わらない」と述べた。　この関係者は、与党「国民の力

　政府は28日、台風10号接近のため、9月1日の総合防災訓練を中止すると発表した。　

　原子力規制委員会は敦賀原発2号機の審査書案について、一般からの意見公募の実施を決めた。不合格の正式決定は秋以降となる見通し。

政府は関東大震災が発災した9月1日の「防災の日」に合わせて毎年行っている防災総合訓練について、今年は訓練を中止することを発表しました。九州に上陸する恐れがある台風10号の影響とみられます。

　政府は28日、台風10号の災害対応のため、9月1日の「防災の日」に予定していた総合防災訓練を中止すると発表した。

青森県立中央病院と青森市民病院の統合新病院の整備場所について、青森県と青森市は8月中の決定を見送り、9月までに決定することで合意しました。28日は、宮下知事と2人の副知事、それに青森市の西市長と2人の副市長が県庁で会談し、整備場所の選定について今後の進め方を協議しました。

厚生労働省は来年度予算案の概算要求として、高齢化が進み社会保障費が増えたことなどから、過去最大のおよそ34.3兆円を求めることを決めました。厚生労働省がきょう（28日）発表した2025年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で、今年度の当初予算より4574億円増え、34兆2763億

　厚生労働省は28日、2025年度予算概算要求を公表した。　一般会計総額は24年度予算比1．4％増の34兆2763億円。高齢化に伴う社会保障費の増加などを受け、過去最大となった。物価高騰対策や賃上げ促進などの関係経費は金額を示さない「事項要求」としており、最終的な予算額はさらに膨

台風10号の接近に備えて、警察庁は28日午前、露木康浩長官をトップとする「特定災害警備本部」を設置しました。暴風などによる国内の被害の情報収集と対応を進めていきます。

　深刻化する公立学校教員のなり手不足解消に向けて、学校教育の専門家らがまとめた処遇改善や働き方改革を求める意見書が盛山文科大臣に手渡されました。　教員の確保に向けた議論を重ねてきた文部科学省の専門家会議は、1万8000件以上寄せられたパブリックコメントも踏まえた意見書をまとめ、盛

政府の緊縮財政基調にもかかわらず来年度の国防予算は２年連続で政府予算増加率を上回り、初めて６０兆ウォンを超える見込みだ。国防部は６１兆５８７８億ウォン（約６兆６７００億円）規模の２０２５年度国防予算案を来月２日に国会に提出すると２７日、国務会議で明らかにした。周辺国が事実上軍備競

長時間労働などの問題を背景に公立学校で「教員不足」が深刻化している実態を受けて、文部科学省の中央教育審議会（中教審）が27日、教員確保などに向けた総合的な方策をまとめた答申を盛山正仁文部科学相に手渡した。答申では、教員らに残業代を支払わない代わりに月給に応じて一律に支給している「

台風10号の接近に関連し、岸田総理大臣は、国民に対し避難や大雨に関する情報提供を的確に行うことなどを、関係省庁に指示しました。岸田総理は午前8時、「国民に対し、避難や大雨などに関する情報提供を的確に行うこと」「浸水、土砂崩れが想定される地域の、住民の避難が確実に行われるよう、対策

岸田文雄総理大臣は27日、3年間の政権運営を振り返り、「最後の一日まで政策実行にあたる」と話しました。　そのうえで、異例となる退陣表明後の外国訪問を行う考えを表明しました。岸田総理「シャトル外交強化の一環として、韓国訪問について日韓間で協議をしているほ