# 政府・自治体関連
【台風10号】岸田総理 避難や大雨について国民へ的確に情報提供するよう関係省庁に指示
台風10号の接近に関連し、岸田総理大臣は、国民に対し避難や大雨に関する情報提供を的確に行うことなどを、関係省庁に指示しました。岸田総理は午前8時、「国民に対し、避難や大雨などに関する情報提供を的確に行うこと」「浸水、土砂崩れが想定される地域の、住民の避難が確実に行われるよう、対策
岸田総理は退陣表明後にも 異例の外国訪問へ
岸田文雄総理大臣は27日、3年間の政権運営を振り返り、「最後の一日まで政策実行にあたる」と話しました。 そのうえで、異例となる退陣表明後の外国訪問を行う考えを表明しました。岸田総理「シャトル外交強化の一環として、韓国訪問について日韓間で協議をしているほ
マカオの2つのパブリックビーチにクラゲ出現…海事当局が注意呼びかけ
マカオ政府海事・水務局（DSAMA）は8月27日、近日コロアン島にある2つのパブリックビーチ、ハクサビーチ（黒沙海灘）とチョクワンビーチ（竹灣海灘）で海面にクラゲが出現し、ビーチに打ち上げられたものも発見されている状況を受け、両ビーチに遊泳不向きを意味するイエローフラッグを掲出するとともに、
発送4か月待ちの自治体も 全国的な米不足がふるさと納税にも影響「事業者は大赤字の状態」
現在、各地で米が品薄となる状況が続いている。スーパーマーケットでは商品が空になった売り場や、「1家族1袋まで」の文字が並んでおり、SNS上では米の確保に奔走している人の姿もある。米の入手方法のひとつとして、近年増えているのがふるさと納税での返礼品。各地の米どころは、現在の米不足をどう受け止め
台風10号に備えて、警察庁が長官トップの特定災害警備本部を設置して情報収集中
台風20号の接近に備え、警察庁はきょう、午前8時に露木長官をトップとする特定災害警備本部を設置し、関連情報の収集などにあたっていると明らかにしました。
首相、住民避難に万全期すよう指示
岸田文雄首相は28日、台風10号の接近を受け、浸水や土砂崩れが想定される地域の住民が確実に避難できるよう対策に万全を期すことや、被害発生時には政府一丸で災害応急対策に取り組むよう関係省庁に指示した。
岸田首相、万全な事前対策指示 台風10号
岸田文雄首相は28日、台風10号の接近を受け、(1)的確な情報提供(2)万全な事前対策(3)被害発生時の応急対策―を指示した。
【速報】台風10号で政府、官邸対策室設置
台風10号の接近を受けて政府は、総理官邸内に設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げしました。また、岸田総理は、▼国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと▼地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の
ウクライナ、来年のＧＤＰ連動債償還を見合わせ
[２７日 ロイター] - ウクライナ政府は、２０２５年５月末から始まる国内総生産（ＧＤＰ）連動国債の償還を一時的に見合わせる。公式サイトに決定内容を掲載した。発表によると、今年９月３日から始まるカーギル・フィナンシャル・サービシズ・インターナショナルからの融資の返済も一時
米国、電気自動車充電所などに５億ドル投入…「電気自動車インフラ投資」
米国政府は２７日、電気自動車充電と代替燃料インフラを構築するためウィスコンシン州など２９州とワシントンＤＣなどに総額５億２１００万ドル（約７５０億円）規模の補助金を支給する予定だと発表した。米運輸省はこれを通じ９２００基以上の電気自動車充電ポートが追加で配置されると明らかにした。
カスハラ対策、7割は未実施の現実。「お客様は神様」時代はいつ終わるのか
店の従業員などが、消費者・顧客から暴言や理不尽なクレームを受けるカスタマーハラスメント（通称：カスハラ）。近年社会問題として取り上げられることが増えてきた中、政府はこの8月、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定し、企業に対してカスハラへの対策の周知のほか、カ
米国「中国先端産業への投資規制、韓国とは対話拡大」
米国が中国の先端技術分野に対する米国資本の投資規制に出る中で、韓国企業が影響を受けかねないという指摘が提起される。米国政府は韓国産業界の懸念に対応し疎通チャンネルを拡大している。大韓商工会議所は２７日、このほど訪韓した米商務省産業安全保障局関係者らと面談したと明らかにした。この席
台風10号接近で気象庁が緊急会見 「鹿児島に特別警報の可能性」
非常に強い台風10号について、気象庁と国土交通省は28日、記者会見を開き、「鹿児島県に特別警報を発表する可能性がある」として、最大級の警戒を呼びかけた。
中国船2隻が領海侵入
第11管区海上保安本部によると、28日午前3時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。
習近平の「経済失策」で、中国がいよいよ無法地帯に…！いま若者の間で広がる「インターン歴の高額取引」と、そこに付け込んだ「詐欺」が横行している！
中国政府が8月16日に発表した7月の若年層(16~24歳)の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。史上最悪の就職難に見舞われている中国の若者たちの足元を見た詐欺が、いま横行しているという。たとえば、少しでも良い就職にありつきたい学生の間では、
尹錫悦政権を「親日レッテル貼り」で追い詰めろ！……韓国「共に民主党」が「反日」法案連発のヤバすぎる狙いと中身
韓国が日帝の植民支配から脱した1945年8月15日を記念する今年の光復節は、金亨錫(キム·ヒョンソク)新独立記念館長を「親日ニューライト人物」と規定した光復会が、政府主催の光復節祝賀行事をボイコットしたことで韓国社会は真っ二つになった。政界では共に民主党とチョ·グク革新党などで、
最低賃金の引き上げはいつ？2024年度は平均時給1054円へ過去最大の上昇幅
2024年7月25日に、厚生労働省は全国平均の最低賃金および都道府県別の最低賃金額改定の目安を公表しました。上記によると、全国平均の最低賃金は時給1054円となる見込みです。昨年度の全国平均最低賃金「1002円」と比較すると、約52円の賃金引き上げとなり、過去最大の
米プロバイダー3社に攻撃 中国支援ハッカー、報道
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、中国政府が支援するハッカーがここ数カ月間、米国のインターネットプロバイダー3社にハッキングして侵入し、利用者の情報を収集していたと報じた。少なくとも2社は数百万人の顧客を持つという。米政府や米軍関係者らが標的だったとみられる。<
中国軍機の領空侵犯は意図的か 2分間で数十キロ飛行 防衛相「主権の重大な侵害」と非難
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。木原稔防衛相は27日の記者会見で「主権の重大な侵害」と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。防衛
“脱炭素電源” 政府が投資額回収の仕組み検討へ
政府は原発など脱炭素につながる発電所の新たな建設を進めるため、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入について検討を始めます。岸田首相「GXへの取り組みは、国力そのものを左右する。こうした認識のもと、一貫した取り組みを不断にバージョンアップし、試行錯誤を恐れず、迅速に実行