蓄電池の開発・製造に最大3500億円の補助金＝経産相
AI要約
斎藤健経済産業相はトヨタ自動車や日産自動車による蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について1兆円の計画を認定し、最大3500億円の助成を行うことを発表。
バイデン政権が日本製鉄によるUSスチール買収阻止に動く可能性があるが、具体的なコメントは保留。日米の取引積み重ねが重要で経済関係を形成している。
Ritsuko Shimizu
［東京 ６日 ロイター］ - 斎藤健経済産業相は６日の閣議後会見で、トヨタ自動車や日産自動車が国内で行う蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について、総額１兆円の計画を認定し、政府として最大３５００億円の助成を行うと述べた。
バイデン米政権が国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止する見通しとの報道について、斎藤経産相は「報道は承知している」としたうえで「米国の法律に基づき手続き中の個別案件。この段階で日本政府としてコメントするのは差し控える」とした。ただ「日米企業間の一つ一つの取引の積み上げも極めて重要。積み上げが日米の経済関係の重要な要素を構成している」と述べた。
