韓国4－6月期国民所得、前期比1.4％減559.5兆ウォン…2年9カ月ぶりの大幅減
韓国の今年4－6月期の実質国民総所得（GNI）が前期比で1.4％減少したことが分かった。
実質GNIの減少は昨年4－6月期（－0.9％）以来、1年ぶりのことであり、減少幅は2021年7－9月期以来最も大きかった。
外国人が持っている韓国株に対する4－6月期の海外配当支給額が増えたことも実質GNIの減少につながったが、依然としてGNIは上昇基調を維持している。
韓国の今年4－6月期の実質国民総所得（GNI）が前期比で1.4％減少したことが分かった。
韓国銀行が5日に発表した今年4－6月期の国民所得（暫定値）によると、同期の実質GNIは559兆5000億ウォン（約601億円）で、今年1－3月期（567兆5000億ウォン）に比べて8兆ウォン減少したとのことだ。GNIとは全国民が一定期間、国内外で稼いだ賃金・利子・配当などすべての所得を合わせたもので、実質購買力を示す指標だ。
実質GNIが減少したのは昨年4－6月期（－0.9％）以来、1年ぶりのことだ。また、減少幅は2021年7－9月期（－1.6％）以来、この2年9カ月で最も大きかった。実質GNIのマイナス（－）転換は、今年1－3月期（＋2.4％）の高い増加により下落した基底効果や、原油や天然ガスなどの原材料価格が半導体などの輸出品価格よりさらに上昇したためと分析されている。
外国人が持っている韓国株に対する4－6月期の海外配当支給額が増えたことも実質GNIの減少につながった。国外純受取要素所得（韓国国民が海外で稼いだ所得から、外国人が韓国で稼いだ所得を差し引いたもの）は1－3月期より1兆5000億ウォン減少した。ただし、韓国銀行は「4－6月期の実質GNIを前年同期と比較してみると3.4％増えており、依然として上昇基調を維持している」と話している。
キム・ジョンフン記者
