# 政府・経済

　熊本県が17日に発表した2024年7月1日時点の基準地価は、大津町の地点の前年からの上昇率が、商業地と工業地のいずれでも、全国トップとなった。台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場の菊陽町への立地が、周辺地域の地価を軒並み押し上げた。　大津町室と大津町大津の商業地の上昇率が3

　朝鮮戦争中だった1952年、ホン・ジョンインさんを団長とする韓国山岳会傘下の鬱陵島（ウルルンド）・独島（トクト）学術調査団が鬱陵島に到着したのが9月18日だった。釜山（プサン）港から出発した交通部所属の船舶「ジンナム号」に乗り込み、一日中打ちつける波に耐えながら鬱陵島（ウルルンド）に到着した

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17573.30　　　　　　　前日比　　－54.76　　

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げが決定されたことを受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は１８日時点で、ＦＲＢが年末までに約７４ｂｐの追加利下げを行う

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な取引の中、ドルが小幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．５％ポイント引き下げた。ドル指数は前日比０．０５％高の１００．９７０。一時は１００．２１と、２０２３年７月

アメリカの証券業界で20年以上にわたって活躍したプロトレーダーが、米国株のチャートの見方を平易に解説する。（最新のドル円相場は こちら ）■100年前の投資家が私たちに教えてくれること今から101年前の1923年、『The Facts About Speculati

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、ＦＲＢが０．５％の利下げを電撃的に断行した背景について、７月の会議後に追加されたさまざまな経済指標を考慮した決定だと明らかにした。パウエル議長はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議直後に開いた記者会見で、０．５％の利下げ

　自民党総裁選挙が告示され、現行制度としては過去最多となる9人が立候補した。裏金問題がクローズアップされる一方、世論調査などで国民が争点として求めているのは経済となっている。各候補の経済政策を比較する。　総裁選の候補者は、届け出順に、高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏

　「国民の所得倍増に命を懸けて取り組む」。　10日の出馬表明会見で発したのは、「歩く官僚答弁」ともやゆされた従来のイメージを覆す力強い言葉だった。安倍、菅両政権を中枢で支えた「能吏」が「党の顔」への飛躍を狙う。　2012年に首相に返り咲いた故安倍晋三氏に重用され、政

日本政府が日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録しながら約束した労働者追悼式を今年秋ごろに開催する可能性があると１８日、明らかにした。共同通信によると、北村俊博外務報道官はこの日の記者会見で「朝鮮半島出身者を含む全労働者の

　【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比11銭円高ドル安の1ドル＝142円22～32銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1113～23ドル、158円20～30銭。　今後の日米金利差の縮小が意識され、円買いドル売りが優勢だった。米連邦準備制

　【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による0．50％利下げ決定をきっかけに、円相場は一時1ドル＝140円台半ばから142円台後半のレンジを乱高下した。午後5時現在は142円22～32銭と、前日同時刻（142円33～43銭）比11銭の円高・ド

オーストラリア準備銀行（RBA）は、リテール向けよりもホールセール向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の作業を優先すると発表した。ホールセールCBDCは、銀行や金融機関が利用するために中央銀行が発行するデジタルトークンだ。一方、リテール向けは消費者が行う日常的な取引を対象として

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

【ワシントン＝坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を0・5％引き下げ、誘導目標を4・75～5・0％とすることを決めた。金利引き下げは4年半ぶり。記録的なインフレに対処するため2年を超えて金融引き締め

フードデリバリーの配達員たちが秋に入って苦境に立たされている。業界大手のUber Eats（ウーバーイーツ）の寡占が一段と加速。また、外国人配達員たちが安価な発注（オファー）でも引き受けてしまうことで、報酬は減少の一途。フードデリバリーの専業で生計を立てている配達員からは悲鳴が聞こえてくる。<

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？わたしたちはあのパーソナルなプチ反乱の末に仕事を辞めた労働者階級

9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の両方を公表した。生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が

　中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考