# 政府・組織

　ドイツ政府は、７月に閣議決定した2025年度予算案を修正し、財政赤字の見込み額を170億ユーロから120億ユーロに縮小すると発表した。「債務ブレーキ」と呼ばれる借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％に抑える憲法上の規定を順守する狙いで、予算成立までにさらに引き下げる方針を示している。<

　英国の労働党政権は、10月中旬までにストライキ関連法の改正法案を議会に提出する計画だ。労働組合の組合員の投票に関する規定や、公共部門ではスト期間中も一定のサービスの提供を義務付ける規定を見直す。労働党の関係者の話を元に、ＢＢＣ電子版などが19日伝えた。　2016年に成立した労働

　8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ

　ガートナージャパンは8月20日、デジタルワークプレースの成熟度が高い企業ほどビジネス成果を達成しているとの見解を発表した。　同社は、デジタルワークプレースの変革を担うリーダーはビジネス目標が変化する中で、投資やイニシアチブに対する優先順位付けに苦慮していると指摘する。また、デジ

アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件をめぐって、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。この被害に関してF

[１９日 ロイター] - アクションカメラメーカーの米ゴープロは１９日、営業費用削減に向けた組織再編計画の一環として、第３・四半期から年末にかけて従業員の約１５％に当たる約１４０人を削減すると発表した。再編計画では５００万─７００万ドルの費用計上を見込んでおり、第３・四半

　奈良県の最低賃金について奈良労働局の審議会は50円引き上げ、時給986円とする答申を行いました。引き上げ額は過去最大です。　最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、7月、厚生労働省の審議会ですべての都道府県で50円引き上げるという目安が示されていました。こ

　長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が9日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で「具体的な対応策の調整」を同席した武見敬三厚労相に指示して

　斎藤元彦・兵庫県知事に関するパワハラ疑惑を告発した文書をめぐる問題で、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」の理事会が19日、神戸市内で開かれた。　斎藤知事をめぐっては、元県民局長の男性（2024年7月死去）が3月、“パワハラ疑惑”や“県内特産品のおねだり”など7つの項目を告

（ＣＮＮ）　米政府は、１１月の大統領選に臨むトランプ前大統領の陣営とバイデン大統領及びハリス副大統領の陣営を狙ったハッキングと情報漏洩（ろうえい）活動にイラン政府が関与していたと結論づけた。連邦捜査局（ＦＢＩ）並びに複数の米諜報（ちょうほう）機関が１９日に明らかにした。ＦＢＩは最

　国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、分かった。岸田文雄首相が9日「具体的な対応策の調整」を厚労相に指示していた。

●　「巨大地震注意」は何事もなく解除 社会が被った予想以上の影響　私は元編集者で地震の専門家ではありませんが、逆に専門家の言うことも「まずは疑ってかかる」ということを、仕事上の責任だと思っています。　8月8日に宮崎で地震が起こり、政府は「南海トラフ沿いの地震に関する

日本の「ロケットの父」として知られる糸川英夫氏は、宇宙開発以外にも、脳波測定器やバイオリン製作など生涯にわたり多分野で活躍をしたイノベーターだった。この連載では、糸川氏が主宰した「組織工学研究会」において、10年以上にわたり同氏を間近で見てきた筆者が、イノベーションを生み出すための手法や組織づ

「当たり前のことなのになぜできないのか」とフラストレーションを募らせる先輩社員、「わからないことがわからないので、質問できない」と悩む部下。先輩・後輩のズレが生じるのはなぜか。問題解決コンサルタントの岡佐紀子氏は「社内ギャップの要因のひとつは、『考える力』が弱まっていることだ。日々のトレーニン

David Ljunggren　Promit Mukherjee[オタワ １９日 ロイター] - カナダ政府は１９日、鉄道大手２社と鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対して、労使交渉妥結に向けてさらに努力し、貨物輸送の全面停止を避けるよう働きか

暗号資産（仮想通貨）シンクタンクのコインセンター（Coin Center）は、特定の暗号資産取引の詳細を米国内国歳入庁（IRS）に開示するよう米国民に義務付ける「違憲」な税法改正をめぐり、米国財務省を相手取って訴える機会をを再び手にした。現地時間8月9日、米国第6巡回控訴裁判所の

　「沖縄系の人々のおかげでボリビアの食糧生産は豊かになった」――オキナワ日本ボリビア協会（中村侑史（ゆきふみ）会長）が17日、ボリビアのサンタクルス県コロニア・オキナワ（オキナワ移住地）内同協会施設で「コロニア・オキナワ入植70周年記念祭典」を行い、サンタクルス県知事代理はそう称賛した。式典に

　【ワシントン共同】米政府は19日、韓国に最多で36機の戦闘ヘリコプターAH64Eアパッチ・ガーディアンや456発のヘルファイア空対地ミサイルなどを売却する計画を承認し、議会に通知した。総額は35億ドル（約5130億円）に上る見通し。

　「時代遅れな慣習を見直していくことで、“組織の体質”を現場から変えていくことができます」そう語るのは、これまでに400以上の企業・自治体・官公庁等で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援をしてきた沢渡あまねさん。その活動のなかで、時代遅れな体質をもつレガシーな組織には共

（ブルームバーグ）： ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ停戦案を受け入れたとし、「次の重要なステップはイスラム組織ハマスがイエスと言うことだ」とテルアビブで記者団に語った。ブリンケン氏はこの提案について「橋渡し的な合意」だとし、「全てが詳細に明記されて