# 政府・組織

再送-インタビュー:同盟国に米政治への疑念生む、USスチール買収阻止なら=河野デジタル相
2024.09.06

再送-インタビュー:同盟国に米政治への疑念生む、USスチール買収阻止なら=河野デジタル相

(5段落目の表現を一部修正します)By Yukiko Toyoda Tim Kelly, ae3626dc-ad2e-e011-8335-18a90556021e[東京 6日 ロイター] - 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相は6日、ロイターのインタビュ

“中国スパイ嫌疑”のフィリピン前市長が逃亡先のインドネシアからフィリピンに強制送還され逮捕される
2024.09.06

“中国スパイ嫌疑”のフィリピン前市長が逃亡先のインドネシアからフィリピンに強制送還され逮捕される

中国の犯罪組織への関与が疑われているフィリピンの前市長が逃亡先のインドネシアからフィリピンに強制送還され、逮捕されました。フィリピン・ルソン島北部にあるバンバン市の市長を務めていたアリス・グォ氏は6日未明、政府のチャーター機でインドネシアから首都マニラの空港に強制送還されました。

日本政府資産の開示申請 差し押さえに向け韓国慰安婦
2024.09.06

日本政府資産の開示申請 差し押さえに向け韓国慰安婦

 【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年11月のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、日本政府資産を差し押さえるための手続きを始めた。日本政府が韓国内に所有する財産目録の開示をソウル中央地裁に申し立てた。 ただソウルの日本大使館などの資産は外国

ベラルーシ番組内容「事実無根」 長野県の会社社長
2024.09.06

ベラルーシ番組内容「事実無根」 長野県の会社社長

 【モスクワ共同】ベラルーシで拘束された中西雅敏さんに関する国営放送の番組が日本の国家公安委員会と関係があると紹介した長野県に本社がある会社社長の男性は6日、「番組内容は事実無根だ。そういう機関とは会社としても個人としても付き合いはない」と語った。共同通信の電話取材に応じた。 番

殉職の山形県警の2警官に緊急叙勲
2024.09.06

殉職の山形県警の2警官に緊急叙勲

 政府は6日の閣議で、7月の大雨で住民の救助に向かい、殉職した山形県警の警察官2人に緊急叙勲で旭日単光章を贈ると決めた。

東広島市PFAS問題 「泡消火剤 訓練で使った」米軍が回答
2024.09.06

東広島市PFAS問題 「泡消火剤 訓練で使った」米軍が回答

東広島市の米軍川上弾薬庫近くで国の目標値を超過したPFASが検出されている問題で、米軍が使用を認める回答をしました。川上弾薬庫付近では国の目標値を最大で300倍を超えるPFASが検出されていましたが、これまでアメリカ軍は「使用実績がない」としていました。東広島市と県

明治ホールディングスが国内3工場閉鎖へ
2024.09.06

明治ホールディングスが国内3工場閉鎖へ

 明治ホールディングスは6日、子会社の明治が牛乳やヨーグルトを生産している宮城、埼玉、神奈川県の計3工場を2025年から順次閉鎖すると発表した。配置転換により従業員の雇用は維持する。

日本製鉄、米に生産維持確約か USスチール買収で報道
2024.09.06

日本製鉄、米に生産維持確約か USスチール買収で報道

 【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収後も鉄鋼生産量を維持することなどを確約する書簡を米政府に送っていたと、ロイター通信が5日報じた。買収でインフラなどへの鉄鋼供給が減り、安全保障上の問題が生じうるとの米政府の懸念を払拭する狙いで、協定を結ぶことも提案している

柏崎刈羽原発 岸田首相、避難体制の充実を指示 再稼働へ地元同意目指す
2024.09.06

柏崎刈羽原発 岸田首相、避難体制の充実を指示 再稼働へ地元同意目指す

政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事故時の住民の避難路整備など、実効性のある避難体制の構築を閣僚に指示。地元の要望に丁寧に応じる姿勢を示し、再稼働に必要な県知事の同意につなげる。データセンターの増加などで電力の安定供給の確保が急

元慰安婦訴訟めぐり日本政府資産の差し押さえ手続き開始
2024.09.06

元慰安婦訴訟めぐり日本政府資産の差し押さえ手続き開始

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

マカオの高齢男性が複数回にわたり電話詐欺被害…中国人の受け子ら2人逮捕
2024.09.06

マカオの高齢男性が複数回にわたり電話詐欺被害…中国人の受け子ら2人逮捕

 マカオ司法警察局は9月5日、マカオの高齢者を狙った特殊詐欺(電話詐欺)事案に関与したとして20代の中国人(中国本土居民)の男2人を逮捕したと発表。 同局によれば、同月3日夜、マカオ高齢男性から電話詐欺の被害に遭ったとする通報が寄せられたとのこと。前日(2日)夜、男性宅の固定電話

「研究力低下、科研費を2倍に」 約250学会が国に要望書提出
2024.09.06

「研究力低下、科研費を2倍に」 約250学会が国に要望書提出

 政府が優れた研究計画を選んで研究者に助成する科学研究費助成事業(科研費)を巡り、自然科学や人文社会学分野など国内約250の学会が6日、予算を2倍に増やすよう求める要望書を国に提出した。物価高などの影響で配分額は実質的に減っており、研究力低下が危惧されると訴えた。 科研費は研究者

韓国政府が来月からEV搭載バッテリーの安全認証制度を試験運用 相次ぐEVの火災による不安の高まり受け
2024.09.06

韓国政府が来月からEV搭載バッテリーの安全認証制度を試験運用 相次ぐEVの火災による不安の高まり受け

韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<

全国でPFASの検出相次ぎ、政府が対応策 「水の安全確保」へ実態把握と対策急務
2024.09.06

全国でPFASの検出相次ぎ、政府が対応策 「水の安全確保」へ実態把握と対策急務

 発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門

米・ニューヨーク州知事の元側近らを中国政府の「代理人」の活動で起訴 中国政府と中国共産党のために活動
2024.09.06

米・ニューヨーク州知事の元側近らを中国政府の「代理人」の活動で起訴 中国政府と中国共産党のために活動

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

日本政府資産の差し押さえ手続き開始
2024.09.06

日本政府資産の差し押さえ手続き開始

 【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。

USスチール買収計画 日鉄が米政府に書簡 安保リスク払拭へ協定提案 ロイター報道
2024.09.06

USスチール買収計画 日鉄が米政府に書簡 安保リスク払拭へ協定提案 ロイター報道

【ワシントン=渡辺浩生】ロイター通信は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が米政府に書簡を送り、国家安全保障上のリスクに対処する協定の締結を提案したと報じた。買収を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)は日鉄側に、米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼすリスクを伝

“中国人スパイ疑惑”フィリピンの前バンバン市長を逮捕 87件の資金洗浄の罪…有罪なら最長で懲役1200年以上の可能性も
2024.09.06

“中国人スパイ疑惑”フィリピンの前バンバン市長を逮捕 87件の資金洗浄の罪…有罪なら最長で懲役1200年以上の可能性も

中国人スパイ疑惑のあるフィリピンの前市長が、逃亡先のインドネシアから送還され、逮捕されました。今後、告発されている複数の罪で有罪となれば、1200年以上の懲役となる可能性も指摘されています。北部バンバン市の前市長アリス・グオ容疑者は、インドネシアからフィリピンに送還

トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定
2024.09.06

トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定

 トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV(電気自動車)などへの搭載を目指している次世代電池(パフォーマンス版)と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。 今回認定された計画は、プライムプラネッ

「会社の飲み会が無理すぎる」 “飲み会嫌い”を救う処世術を、「内向的な人の幸福戦略」著者が解説
2024.09.06

「会社の飲み会が無理すぎる」 “飲み会嫌い”を救う処世術を、「内向的な人の幸福戦略」著者が解説

 コロナ自粛を経て、会社の飲み会が再び活況を呈するようになった。そうした組織の飲み会、苦手という人も多いのではないだろうか。 自身も「組織の飲み会に苦手意識を持つ」という精神科医Tomy氏は、「あまり会話に加わらず、聞いているぐらいでいい」と語る。飲み会嫌いの内向型が心がけたいこ