# 政府・日銀介入
韓国政府が来月からＥＶ搭載バッテリーの安全認証制度を試験運用 相次ぐＥＶの火災による不安の高まり受け
韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<
全国でPFASの検出相次ぎ、政府が対応策 「水の安全確保」へ実態把握と対策急務
発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門
米・ニューヨーク州知事の元側近らを中国政府の「代理人」の活動で起訴 中国政府と中国共産党のために活動
アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し
日本政府資産の差し押さえ手続き開始
【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。
USスチール買収計画 日鉄が米政府に書簡 安保リスク払拭へ協定提案 ロイター報道
【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が米政府に書簡を送り、国家安全保障上のリスクに対処する協定の締結を提案したと報じた。買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は日鉄側に、米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼすリスクを伝
トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定
トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。 今回認定された計画は、プライムプラネッ
NEC、Jクレジット発行の「MRV支援システム」構築へ。ブロックチェーンでデータ検証
NECが、J-クレジット発行に関して、ブロックチェーン技術を採用した「MRV支援システム」を構築することを9月5日発表した。同システムは、J-クレジット制度におけるクレジット発行の効率化と創出の拡大を目指し、測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Ver
元慰安婦らが日本政府の資産差し押さえ手続きを開始…韓国の裁判所が賠償命じた判決受け 外国公館保護の条約で差し押さえは困難
韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側は6日、韓国国内にある日本政府の資産差し押さえ手続きを開始すると発表しました。原告側の支援団体によりますと、韓国国内で日本政府が所有する資産の差し押さえに向けて、日本政府の財産目録の開示を求める申請書を6日
【速報】大浦湾側のサンゴ移植、白化で中断 防衛局が沖縄県に伝達 辺野古新基地建設
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局は大浦湾側のサンゴ移植を当面の間、中断することを決めた。 沖縄県に4日、防衛局から「サンゴの白化を理由に当面中断する」との報告があったという。白化が大規模に及んでいる兆候があったとみられる。<
Jリーグ試合会場でマイナンバーカードを活用 ファン層拡大などへ11月の2試合で実証実験
デジタル庁は6日、Jリーグの試合会場でマイナンバーカードを活用する実証実験を行うと発表した。試合に合わせて行われる抽選イベントの賞品贈呈時の本人確認に利用するほか、応援チームや居住地などの属性に応じた特典を提供し、地域振興につなげる。マイナンバーカードで来場者情報を把握して的確なサービスを提供
日本人男性拘束のベラルーシが番組放送 官房長官「極めて遺憾」
林芳正官房長官は6日の記者会見で、ベラルーシで拘束された日本人男性に関する同国の国営テレビの番組について、「問題がある内容が含まれていた」としてベラルーシ外務省に抗議したと明らかにした。 国営テレビが番組の予告編として公開した動画では、手錠をかけられた「ナカニシ・マサトシ」と名
景気動向一致指数、7月は前月比3.0ポイント上昇＝内閣府
Yoshifumi Takemoto［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日発表した７月の景気動向一致指数は前月比３．０ポイント上昇の１１７．１と２カ月ぶりに改善した。先行指数も同０．４ポイント上昇の１０９．５と５カ月ぶりに改善し、基調判断は「下げ止まりを示している」で
新興国株指数、インド株ウエートが最大へ＝モルガン・スタンレー
Bharath Rajeswaran[ベンガルール ５日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが４日付の顧客向けメモで新興国の株価指数「ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ （ＥＭ）指数」に言及し、インド株のウエートが中国株を上回って指数影響が最も大きくなるのは近い
トランプ氏 大統領選勝利なら「政府効率化委」トップにマスク氏起用へ
アメリカのトランプ前大統領は5日、11月の大統領選挙で返り咲いた場合、行政機関の効率化を検討する委員会を立ち上げ、実業家のイーロン・マスク氏をトップに起用する考えを明らかにしました。トランプ前大統領「イーロン・マスク氏の提案により、連邦政府全体の財務・業務監査を実施し、抜本的な改
トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も
米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、米国を「暗号資産（仮想通貨）とビットコイン（BTC）の世界的中心地」にするとニューヨーク経済クラブでの演説にて9月5日公言した。さらにトランプ氏は、電気自動車会社テスラ（Tesla）
景気動向指数が2カ月ぶり上昇
内閣府が6日発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.0ポイント高い117.1となり、2カ月ぶりに上昇した。
コメ品薄問題、食料危機に備える新法の「対象でない」 坂本農水相が見解「不足兆候ない」
坂本哲志農林水産相は6日の記者会見で、今夏の全国的なコメの品薄問題について、来年春の施行を目指す国内の食料危機に備える新法「食料供給困難事態対策法」の対象になる案件ではないとの認識を示した。坂本氏は「（コメの）在庫水準を確保している状況では食料供給が全国的に大幅に不足する事態や兆
「米軍の規律に著しい乱れ」 沖縄知事が憤り 米兵性的暴行事件
知人女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして在沖縄米海兵隊員が不同意性交等致傷容疑で書類送検された事件を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は6日の定例記者会見で、米兵による性的暴行事件が県内で続発していることを踏まえ「隊員の教育のあり方に疑念を持たざるを得ず、在日米軍の規律が著しく乱れているとしか
小林市職員の贈収賄事件 贈賄容疑の男の会社を家宅捜索
架空の水道工事を発注し現金を受け取った疑いなどで小林市上下水道課の職員ら2人が逮捕された贈収賄事件で、警察は、6日朝、贈賄側の男が代表を務める水道設備工事会社の家宅捜索に入りました。逮捕されたのは、小林市上下水道課の主幹、長瀬賢太郎容疑者（52歳）、小林市野尻町の水道設備会社「菊
トランプ前米大統領、政府の効率化組織を設立へ トップにマスク氏
トランプ米前大統領は5日のニューヨークでの演説で、11月の大統領選で当選した場合、政府機関の効率化のための組織を新設すると表明した。トランプ氏を支持する起業家イーロン・マスク氏の提案といい、マスク氏を新組織のトップにすることで合意したとも話した。 トランプ氏は演説で「政府効率化