# 政府・日銀

　【ソウル共同】1945年8月に、帰郷する朝鮮人労働者を乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発、沈没した「浮島丸事件」で、日本政府は5日、乗船者の名簿の一部を韓国へ提供した。韓国外務省が明らかにした。日本政府は乗船者名簿は長年「不存在」としていたが、今年になって日本のジャーナリストの情報公開請求に

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州のホークル知事の元側近が中国政府の代理人としてひそかに活動していた罪で起訴された件に関連し、ホークル氏は４日、在ニューヨーク中国総領事館の黄屏・総領事がすでに離任したと述べた。米国務省の報道官は、黄氏が追放されたわけではないと説明した。ホークル氏が４日

歳入を生み出しながらオーバーツーリズムの問​​題に対処する方法として、イタリア政府は「高価なホテルに滞在する観光客に、新たに1人1泊最大25ユーロ（約4040円）の税を課すこと」を検討している。この観光税の引き上げは、人気の都市の歳入を増やし、「遺産の保護やゴミ収集の改善、全体的

　厚生労働省が2023年に実施した国民生活基礎調査の結果、65歳以上の高齢者世帯の約6割が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになった。物価高騰の影響が高齢者の生活を直撃していることを示しており、特に主な収入源が年金となる世帯にとっては、厳しい経済状況が続いている。　国民生活

◇北朝鮮が約480個のごみ風船散布　韓国政府「非常識な行為」　韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が4日夜から5日正午にかけ、2回にわたってごみをぶら下げた計約480個の風船を韓国に向けて飛ばしたと明らかにした。合同参謀本部によると、北朝鮮は4日夜から5日早朝にかけ約420個、5日午前か

　【ソウル共同】終戦直後に朝鮮人労働者を乗せた輸送船「浮島丸」の爆発・沈没で、日本政府は5日、長年「不存在」としてきた乗船者の名簿の一部を韓国へ提供した。韓国政府が明らかにした。

　政府は5日、災害の教訓を伝える施設や防災につながる地域活動の優れた事例を認定する制度「NIPPON防災資産」を新設し、第1弾として19道府県が関係地となっている22件を選んだと発表した。　特に優れた「優良認定」は11件で、5日に東京都内で認定式を行った。このうち新潟県関川村の「

　日銀の高田創審議委員は5日、金沢市で講演後に記者会見した。　現在の株式や為替市場の動向について「（乱高下した）8月頭ほどではないが、ボラティリティー（変動率）が高まりやすい動きが生じている」と指摘。特に景気減速が懸念される米国の経済指標に左右されやすい状況になっていることから、

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、河野太郎デジタル相が原子力潜水艦配備について議論する必要があるとの考えを示したことに関し「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、TOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。自身のお米事情を明かす場面があった。　この日のメッセージテーマが「コメ不足の影響ありますか？」というもの。リスナーから政府の備蓄米の放出に質問が寄せられた。　玉川氏は

【09月05日 KOREA WAVE】韓国忠清北道（チュンチョンブクト）のニンジン農家が歴史的な猛暑で甚大な被害を受けている。忠清北道の曾坪郡（チュンピョングン）で35年間ニンジンを育ててきた70歳の農業者は「葉が黒く焦げ、黄ばみ、すべてが枯れた。これまでこんな被害は一度もなかっ

政府は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など、地元の要望に応える方針を打ち出すことが分かりました。　岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。　そこで示される具体的対応の方針案で

　【ワシントン時事】ロイター通信は4日、米政府が日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチールの買収は米鉄鋼産業に打撃を与え、安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付していたと報じた。　複数の関係者の話として伝えた。バイデン大統領は近く、正式に買収阻止を発表するとみられている。

Takahiko Wada［金沢市　５日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は５日、石川県金沢市での金融経済懇談会後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していくなら段階的に政策調整が可能になるが、あくまで「条件付き」だと述べた。毎回の金融政策決定会合で、金融資本市場の

　日本が国際手配し、デンマークの自治領・グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者について、デンマークの裁判所は釈放を認めず、勾留期限を再度延長した。　雨の中、裁判所に向かう警察の車。降りてきたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソ

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策は、もはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」<

　買収が阻止されるという報道を受けて、日本製鉄は、「適正に審査されるものと強く信じている」とコメントを発表しました。　日本製鉄は先ほど、関係当局からの審査結果は受領していないとしたうえで、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」「法にのっ

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策はもはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」

政府は、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など地元の要望に応える方針を打ち出すことがわかりました。岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。そこで示される具体的対応の方針案では

アメリカ政府は4日、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアがインフルエンサーやAI＝人工知能などを使って、大規模な偽情報の拡散を行ったと発表しました。アメリカのガーランド司法長官は4日、ロシア政府の意向を受けた国営メディア「RT」がインフルエンサーを雇うなどして、大統領選