# 政府・日銀

　5日の東京外国為替市場のドルの対円相場（出来高）は、実需の買いで1ドル＝143円台後半に上昇した。正午現在は1ドル＝143円82～83銭と前日（午後5時、144円99～145円00銭）比1円17銭の大幅ドル安・円高。　前日の海外市場では、欧州時間は手掛かりとなる材料に乏しく、1

　米国政府は4日、ロシア政府がメディアや偽ニュースサイトなどを使って11月の大統領選に干渉しようとしているとして、一連の対抗策を打ち出した。世論操作の試みはプーチン大統領も認識しているとみて、警戒を強めている。　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、ロシアがハリス副大

　日銀の高田創審議委員は5日、金沢市で講演し、先行きの金融政策運営について「堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁など『前向きな企業行動』の持続性が確認されていけば、その都度、もう一段のギアシフト、金融緩和度合いのさらなる調整を進めることが必要だ」と述べた。　経済・物価動向が見通し通り

宮城県が主導する4病院再編構想のうち仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に整備する新病院について、建設地の取得費19億9000万円を含む一般会計補正予算案が名取市議会に提出されました。山田司郎名取市長:「地権者に購入を申し入れるため、仙台赤十字病院及び宮

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、同日公表された7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が2カ月連続のプラスとなったことについて、「明るい動きが統計上しっかりと表れてきている」と語った。　労働生産性の向上支援などを通じて「賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と強調した。

　ベラルーシで拘束された50代の日本人男性は、ゴメリ国立大学で日本語教師として働いていたとされる中西雅敏さんであることが分かった。日本政府関係者が5日、明らかにした。

　ドイツ政府は３日、金融大手コメルツ銀行の保有株の一部を売却する方針を明らかにした。同行は2021年に黒字化を達成し、経営が安定しているため。売却の規模や方法は明らかにしていない。　コメルツ銀は金融危機で経営が悪化し、08～09年に総額182億ユーロの公的支援を受けた。同行はこれ

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の金融市場局は５日、市場調節に関する意見交換会を１０月１６日午後５時３０分から日銀本店で開催すると発表した。最近の金融市場の動向や市場調節運営、国債市場の流動性や機能度、短期金融市場の動向などについて意見交換する。参加予定者は日銀本店を売

米司法省は4日、ロシア政府や同国の国営メディアが支援したとされる32件のドメイン（インターネット上の住所）を押収したと発表した。これらは、米国の大統領選挙などで有権者に影響を与えるための偽情報拡散活動「ドッペルゲンガー」に使用されていた。同省は、これらのドメインはロシアのIT企業

　5日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝143円台後半で取引された。　午前10時現在は前日比1円27銭円高ドル安の1ドル＝143円72～73銭。ユーロは1円06銭円高ユーロ安の1ユーロ＝159円23～25銭。　米国の雇用関連指標が市場予想を下回り、米連邦準備

米不足、それに伴う価格高騰など、令和版「米騒動」が収まる気配がない。今年5月ごろから、小売店などにおける米の“品薄”状況がテレビやネットニュースなどで報じられると、SNS上でも心配する声が広がった。さらに、8月には九州南部で発生した地震に伴う気象庁からの南海トラフ地

　厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0．4％増だった。

　5日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日のニューヨーク時間に発表された米雇用動態調査（JOLTS）が低調だったことなどを受け、1ドル＝143円31～32銭と前日（午後5時、144円99～145円00銭）比1円68銭の大幅ドル安・円高になっている。　前日の海外市

米国の労働市場で人材を求める７月の求人規模が３年余りで最低値を記録したことがわかった。米労働省が４日に公開した求人・離職報告書によると、７月の求人件数は７６７万件で前月の７９０万件（８１０万件から修正）より２３万件減った。ダウ・ジョーンズが集計した専門家見通し８１０万件も下回った

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は5日、第10回韓中日観光相会合と第15回韓中日文化相会合が10～12日、日本の神戸と京都でそれぞれ開かれると発表した。　韓国から柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官、日本から斉藤鉄夫国土交通相と盛山正仁文部科学相、中国から張政・文化

　厚生労働省が5日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0.4％増え、2カ月連続のプラスとなった。2年3カ月ぶりの増加に転じた6月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与（ボーナス）が後押しした。ただ物価上昇も依然と

Ritsuko Shimizu［東京　５日　ロイター］ - 日本製鉄は５日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日鉄に

7月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて3.6％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」も2カ月連続でプラスとなりました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、去年の同じ月と

今年7月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、2か月連続でプラスとなりました。厚生労働省が発表した、毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせた7月の1人あたりの給与は平均40万3490円で前の年の同じ月と比べて3.6パーセント増え、3

　厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.4%増え、2カ月連続でプラスとなった。大きな要因はボーナス（賞与）の大幅増で、今後もプラスが維持されるかは予断を許さない。　労働者が実際に受け取った