# 政府・日銀

　自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日午前、日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことを受け、国会内で会談した。　安住氏は、衆院予算委員会などの閉会中審査を開き、政府・日銀に今後の対応などを説明するよう求める見通しだ。　日銀は7月31日の金融政策決

　福島、宮城両県や沿線5市町などでつくる阿武隈急行線沿線地域公共交通協議会は5日、宮城県庁で会合を開き、経営が悪化する第三セクター・阿武隈急行（伊達市）の在り方を議論した。来年3月までに抜本的な経営改善策をまとめる予定だが、宮城県側は鉄道維持への賛否を含めて方向性を示さず、目立った議論の進展は

国民民主党の玉木代表は6日、訪問先の広島市で記者団の取材に応じ、前日の大幅な株安について「新たなブラックマンデーともいえる」と述べ、日銀の金融政策の検証などをするために国会で閉会中審査を開くべきだとの認識を示した。玉木氏は、5日の月曜日に東京市場で株価が大幅に下落したことについて

[６日 ロイター] - パレスチナ自治政府のアッバス議長はロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺はガザ紛争を長引かせるためのものであり、危機解決に向けた協議を複雑化すると批判した。「ハニヤ氏暗殺の目的は、戦争を長引かせてその範囲を

　厚生労働省が6日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.1％増え、27カ月ぶりにプラスに転じた。2022年4月以降、過去最長のマイナスが続いていたが、春闘による賃上げや夏のボーナスで名目賃金が増加し、高騰する物価

　マカオ政府統計調査局は8月5日、今年第2四半期（2024年4～6月期）の企業統計を公表。　今年第2四半期の新規設立企業数は前の四半期から62社増の1179社、解散企業数は137社増の365社で、814社の純増。新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が372社、ビジネ

　県の事業や古里の魅力について子どもたちに理解を深めてもらう「子ども知事室」が5日、県庁などで開かれた。県内の小学5、6年生12人が「一日知事」の辞令を受け、今後力を入れてほしい施策などをテーマに、吉村美栄子知事と意見を交わした。　児童はそれぞれが思い描く本県の未来像を吉村知事に

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシア政府による人民元売却は８月に、１日当たり差し引きで前月比１４３％増の７３億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が５日発表した８月の為替介入計画で明らかになった。ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中

　6月に労働者が受け取った「現金給与総額」は2023年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、6月に労働者が受け取った現金給与の総額は賞与の影響もあり平均49万8

6月の消費支出は前年同月比で1.4％減少　2カ月連続の減少　総務省家計調査

【AFP＝時事】バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相は5日、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外に脱出した。軍は、暫定政権を樹立させると表明した。　ハシナ氏は、7月上旬から始まった政府に対する全国的な抗議行動の鎮圧を試みていたが、

［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス１．４％となった。季節調整済み前月比では実質０．１％の増加にとどまった。物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状を浮き彫りにした。ロイターがまとめた事前調査では

　総務省が6日発表した6月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万888円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.4％下回った。マイナスは2カ月連続。

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年6月の現金給与の総額は49万8884円でした。前の年の同じ月から4.5パーセント増

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。　2024年春闘で妥結した高い賃上げ率が浸透して基本給が伸びたほか、好調な企業業績が

ことし6月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスとなりました。厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人あたりのことし6月の給与は平均49万8884円で前の年の同じ月と比べ、4.5パーセント増え

　厚生労働省は6日、6月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より1・1％増え、27カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春闘で大企業を中心とした賃上げ率が5％台に達する33年ぶりの高水準を記録したのに加え、夏のボーナスが増えたためだ。　実質賃金

6月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、6月に労働者が受け取った現金給与の総額は賞与の影響もあり平均49万8884円

［５日　ロイター］ - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ルーシッド・グループは５日、筆頭株主でサウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）から新たに最大１５億ドルの出資を受けると発表した。ＰＩＦはルーシッドの株式約６０％を保有している。