# 政府・日銀

財務省、金融庁、日銀はきょう午後、国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる3者会合を開きます。▼東京株式市場で日経平均株価が乱高下していることや▼外国為替市場の円相場の動きについて話しあわれるものとみられます。

林芳正官房長官は６日の記者会見で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増え、２７カ月ぶりにプラスに転じたことについて「ボーナスなどの特別に支払われた給与が大きく増加していることが寄与している」と述べた。その上で今年の春闘の成果や最低賃金の引き上げで秋以降に中小企業の賃上

Yoshifumi Takemoto［東京　６日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は６日の定例会見で、急激な円高や株価の変動について「政府・日銀には、資金の流れを注視し、企業活動への影響にも目配りし、相場の安定に努めてほしい」と述べた。前日の株価急落な

　8月5日、東京株式市場は歴史的な大暴落を記録した。日経平均株価は4451円28銭も下落し、1987年のブラックマンデーを超える衝撃となった。そこから一転、一夜明けた6日の東京株式市場は一時、3400円以上の大幅反発になり、一安心という人もいるだろう。しかし、今回の大暴落につながった引き金をひ

［東京　６日　ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は６日、きょう午後３時から国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると発表した。財務省から三村淳財務官、寺岡光博総括審議官、金融庁から井藤英樹長官、有泉秀金融国際審議官、日銀から加藤毅理事、清水誠一理事が出席する。会合

けさ発表された6月の実質賃金が27か月ぶりにプラスに転じたことを受け林官房長官は、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べました。林官房長官「実質賃金がプラスとなったのは令和4年3月以来27か月ぶりであり、賃上げの明るい動きが明確になってきたとの認識をしており

　財務省は6日、国際金融資本市場に関して金融庁、日銀との3者会合を同日午後3時に開催すると発表した。　

　日銀と財務省、金融庁は6日、国際金融資本市場に関して同日午後、3者による情報交換会合を開くと発表した。東京株式市場の乱高下を受けて対応を協議するとみられる。

実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じたことについて、林官房長官は6日、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。物価の上昇を反映した6月の実質賃金が発表され、前年同月から1.1％増加して、27カ月ぶりにプラスに転じた。午前の記者会見で林長官は、「賃上げの明る

　6月に労働者が受け取った「現金給与総額」が2023年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、林官房長官は6日の会見で「賃上げの明るい動きが明確になってきたという認識」と所感を述べた。　厚生労働省が発表した「毎月

　自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日、国会内で会談し、東京株式市場で日経平均株価が激しく変動したことを受け、衆院財務金融委員会の閉会中審査を今月中に開くことで一致した。日銀の植田和男総裁や鈴木俊一財務相の出席を求める。安住氏や同席した自民の御法川信英国対委員長代理が記者団に

　岸田文雄首相は6日午前、広島市内で記者会見し、日経平均株価が乱高下していることについて、「状況を冷静に判断していくことが重要だ。引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携しつつ、経済財政運営を進めていきたい」と述べた。経済状況については、同日に発表された6月の物価の上昇を考慮し

　中国の就活生たちが最高で4万8800元（約103万円）に達する多額の金銭を支払い、インターンの職に就いている。今年だけで大卒者1200万人近くが求人市場に流入し、就職難が深刻化していることから、少しでも良い職場を得ようと、金銭でインターン歴を買っているのだ。しかし、そうした「有料インターン」

　高雄市政府は４日、日本台湾交流協会などと共同で「2024台日大港フルーツ祭」を24～25日に開催すると発表した。開催を前に、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表と高雄事務所の奥正史所長、陳其邁・高雄市長は４日にフルーツを使った料理対決を行い、イベントをＰＲした。　2024台

Kuniko Mutoh［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の会見で、この日発表された６月の実質賃金が前年比１．１％増と２７カ月ぶりにプラスに転換したことについて「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。

　自民、立憲民主両党の国対委員長は6日、国会内で会談し、東京株式市場で日経平均株価が激しく変動したことを受け、衆院財務金融委員会の閉会中審査を今月中に開くことで一致した。植田和男日銀総裁の出席を求める。

8月5日、日経平均株価が前週末比で4451円下げるという史上最大の下落を記録した。1カ月前までは160円を付けていたドル円相場も、5日には1ドル144円前後にまで円高が急進し、国内市場は混乱に陥っている。なぜここまで市場が大荒れになっているのか。SBI証券・投資情報部長の鈴木英之

新潟県の最低労働賃金について新潟地方最低賃金審議会は５日、調査審議を重ねた結論を取りまとめ、新潟労働局⻑に対し、時給９８５円とする答申を行いました。使用者が労働者に対し支払うべき最低限の賃金である「最低賃金」について、答申された「時給９８５円」は、現行の新潟県最低賃金（９３１円）

岸田総理は、日経平均株価の乱高下を受けて「きょうも株価が動いている。冷静に判断していくことが重要」「引き続き緊張感をもって注視、日銀と緊密に連携しつつ経済財政運営を進めていきたい」などと述べました。「日本経済は新たなステージへの力強い移行は続いている」とも強調しました。<

自民党の茂木幹事長は6日、直近の株価の動きについて「実体経済とかけ離れているという指摘もある。冷静に見ていくことが必要だ」と述べた。東京株式市場の日経平均株価は、前日の5日に過去最大の下げ幅を記録したが、6日には大幅に反発している。茂木氏は、「株価は、様々な要因でマ