# 提言

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２９日、財政投融資の機能強化に向けた提言をまとめた。国土交通省所管の官民ファンドで巨額損失が発生した問題などを受け、出資者の財務省に運営改善を求める。重要分野への投資強化に向けて財源調達を拡充するための法改正も促した。　提言では損失の懸念が

　立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表は23日夜、東京都内の日本料理店で会談した。　次期衆院選での連携や、泉氏が提唱する「ミッション型内閣」構想を巡って意見を交わしたとみられる。　

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

経団連は、社会課題などについて話し合う夏季フォーラムを開き、原発の再稼働などを盛り込んだ政府への提言をまとめました。経団連が長野県軽井沢で開いた毎年恒例の夏季フォーラムには、大手企業の経営者40人近くが参加し、エネルギーや社会保障分野などについて議論しました。とりま

政治不信と閉塞感が頂点に達しようとしているさなか、ついにこの男が口を開いた。橋下徹、55歳。維新の生みの親である。最新刊『政権変容論』は橋下氏にとって久々となる、ド直球の政治提言の書だ。7月19日の発売を前に、独占インタビューに応じた。前編記事『【独占インタビュー】橋下徹が緊急提

アメリカの共和党全国大会の初日にあたる7月15日、ドナルド・トランプ前大統領は正式に共和党大統領候補に指名され、副大統領候補にはJ・D・バンス上院議員を選んだと発表した。オハイオ州選出の上院議員であるバンスはベストセラー作家としても有名だが、11月の大統領選に向けて全く別のスポットライトを浴び

　全国知事会・地方税財政常任委員会（委員長・河野知事）は１６日、オンライン会合を開き、地方税財源の確保や充実などに関する提言案を取りまとめた。上下水道施設の耐震化や公立病院の経営安定化支援に向けた財政措置の拡充、「企業版ふるさと納税」の延長や税制抜本改革の推進などを盛り込んだ。

政治不信と閉塞感が頂点に達しようとしているさなか、ついにこの男が口を開いた。橋下徹、55歳。維新の生みの親である。最新刊『政権変容論』は橋下氏にとって久々となる、ド直球の政治提言の書だ。7月19日の発売を前に、独占インタビューに応じた。今回の都知事選の結果を見て、僕が提案した通り

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、JSFA）はこのほど、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」をまとめ、JSFA のパブリックパートナーである環境省、経済産業省、消費者庁に提出し、受理された。「資源循環」に焦点を当てた内容で、故衣料を「ごみ」ではな

「都民の生活、少しでも豊かになるようにしますぜ～」有名ラッパー「漢」と人生初のラップバトルに挑戦したのは、かつて航空自衛隊のトップ航空幕僚長を務めた田母神俊雄候補（75）。お堅いイメージの経歴からか、若い世代や無党派層からの支持を狙った独自の戦略を展開した。「都知事

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年7月5日に公開された動画のテーマは……この目で見てきました！東京都知事選挙現場レポートvol3！今回の東京都知事選の56人の候補者のほとんど全員（54人）とお会いして

貿易収支の赤字が続く日本経済の力をどう取り戻すか。財務省で為替政策を取り仕切る財務官の私的懇談会が、企業の新陳代謝の促進や、原発再稼働を提言する報告書をとりまとめました。この懇談会は、財務省の国際部門トップである神田財務官が国際収支を切り口に日本経済の課題を考えるため、大学教授や

自民党の津島淳衆院議員と細野豪志衆院議員は1日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、秋の党総裁選挙について、岸田首相は再選に意欲があるならば出馬して議論すべきだとの見解や、党の中堅若手が派閥にとらわれず行動する必要性、若手で総裁選に向けて政策提言していく方針などが示された。津島

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

　経団連は28日、結婚の際にそれぞれの姓を変えない選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を、小泉龍司法相に提出した。経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長は「国会で建設的な議論を一日も早く進めてほしい。多くの女性の期待がある」と強調した。　受け取った小泉氏は「さまざま

　岸田文雄首相は27日、自民、公明両党の政策責任者らとそれぞれ首相官邸で面会し、電気・ガス料金の負担軽減に関する緊急提言を受け取った。　8月から3カ月間の補助再開を支持する内容。首相は「賃上げや減税の効果がだんだん出てきた。秋口に向け、国民にしっかり届けたい」と応じた。<

東京都知事選（７月７日投開票）で政見放送の６回目が２６日午後、首都圏のＮＨＫ総合で流された。６人の政見が放送され、「大事なことなのでもう一度言わせてください」などと自身のユーチューブチャンネル名を１０回近く連呼する候補や、別の政治団体である日本保守党事務総長の有本香氏の副知事起用を公約する候補

2100年までに、世界の97%の国で出生率が人口置換水準を下回ると予想されている。人口統計学の専門家は、国が経済的なインセンティブを与えても、この問題は解決しないとBusiness Insiderに語った。男女平等を推進することは"助け"になるかもしれないが、人口減

（ＣＮＮ）　米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監は２５日、国内の銃暴力を公衆衛生上の危機と位置付け、緊急の行動が必要だとする勧告を出した。医務総監が銃暴力と、それが被害者や地域社会、精神衛生にもたらす「重大な結果」に焦点を当てたのは、米国史上初めて。マーシー

　事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国内外の企業の集まり「RE100」は25日、日本政府に再生エネの早急な拡大を求める提言書を公表した。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、遅くとも2035年までに国内の再生エネ発電容量を22年比3倍にする目標を掲げるよう要請した。