# 所得者

いよいよ、この6月に始まった定額減税。実はこの定額減税、4万円が一度に控除され、6月の給料が一気に4万円増えるわけではありません。この6月に反映されるのは、所得税の3万円分と住民税がスキップされる分で、一度にぴったり『4万円』ではないのです。ここ最近よ

6月から定額減税が実施され、年齢に関係なく1人4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）が減税されます。減税はどのように行われるのか、給与明細のどの欄を見ると「減税分」が確認できるのか…6月の給与明細をもらったという方は、ぜひ明細を確認してみてください。気になる様々な点を、ファイナ

国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。上記調査からもわかるように、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円を超える人の割合は日本にどのくらいいるのでしょ

2024年6月21日の記者会見において、岸田総理は年金世帯や低所得者世帯への追加の給付金を検討すると述べました。また、同会見では「酷暑乗り切り緊急支援」として8～10月分の3か月間で電気・ガス料金補助を行うとも表明しています。不安が叫ばれる年金ですが、国民年金の平均

物価高により日々の生活が苦しい人も多いのではないでしょうか。そのような中で、年収700万円に憧れを持つ人も多いかもしれません。では、実際に「年収700万円」をもらう人の手取りはいくらなのでしょうか。本記事では、世帯年収700万円の共働き夫婦世帯の手取りと独身で年収7

　岸田文雄総理大臣が打ち出した電気とガス料金補助の一時的な再開。街の人からは賛否の声が上がりました。50代製造業「かなり高くなってるので、相当コストアップ。仕事もそうだし、家庭もそうだし」　家計を直撃している電気代とガス代の高騰。資源エネルギー庁による

岸田首相は、21日国会閉会に伴う記者会見で、物価高対策として、電気ガス料金の補助を8月、9月、10月の3ヶ月について行う「酷暑乗り切り緊急支援」を表明した。ガソリン補助金として「燃油激変緩和措置は、年内に限り継続する」と表明した。この物価高対策の効果として「これらの

　政府が物価高対策として電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3カ月間講じる方向で最終調整に入ったことが21日、分かった。低所得者を支援する給付金を設ける方向で検討に入ったことも判明した。物価高の影響をより強く受ける年金生活者らに対する即効性のある対策を重視した。　ガソリンや灯油な

　政府は、年金生活者ら低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入ったことが21日分かった。

6月から岸田首相の肝いり政策である定額減税がスタート！　ところが、額も中途半端だし、仕組みが複雑すぎて、ほとんど話題になってない......。そこで専門家が簡単に中身を解説！　自分は対象者？　一気に4万円減税されるわけではないってマジ？　自営業者はどうすればいい？　すべての疑問に

年収400万円の会社員は、65歳以降年間約171 万円の年金がもらえる計算になり、月平均では約14万円となります。月の収入を25万円にするには11万円足りないので、時給1100円のアルバイトをした場合は月100時間は働かなければなりません。「定年退職後は月25万円くらいの年金をも

現代の働き方に対する意識は変化しており、キャリアを見直し「今年こそ年収アップを目指したい」と考える人も多いでしょう。年収の構成は、毎月の「給料・手当」と、年度末に支払われる「ボーナス（賞与）」が一般的です。今回は、国税庁の最新資料をもとに、「年収600万円超～700

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の1人あたりの平均給与は458万円となっています。上記から日本では、平均年収400万円台が「一般的な収入」とされていますが、子どもがいる世帯年収は600万円台が平均のようです。本記事では、最新デー

国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は、458万円でした。では日本において、年収600万円以上を得ている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。今回は、年収600万円以上を得ている人の割合や生活実態について解説します

あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌

　米国では仕事相手との雑談の際に、乗っている車の車種を聞かれることが多い。車に関心がある人が多いこともあるが、本当の目的は年収を探ることだ。　米国では、よほどの車好き以外は、所有している車の価格と年収が比例していると言われている。　車に掛ける費用は月収の1割までにす

2024年6月から実施される定額減税は、給与所得者だけでなく年金生活者も対象です。年金受給者の中には、「いくら減税されるの？」「減税はいつから？」「注意点は？」などの疑問を持っている人もいるでしょう。本記事では、年金生活者の定額減税について解説します。

6月から始まる「定額減税」。前回の記事では、「いつからどのように減税されるのか」など基本的な情報をまとめた。今回は、①独身の会社員②小学生の子どもが2人いる共働き会社員③専業主婦と大学生、高校生の子どもを扶養する会社員ーーの3つのケースをもとに、6月の手取りはどうなるのかを紹介す

いよいよ始まる定額減税。そもそも定額減税とは、首相官邸のホームページによると「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え」することを目的として実施されます。また、「減税前の税額が少なく、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方々に

働き方が多様化する現代、キャリアを見直し、年収アップを目指す人が増えています。さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。