# 憲法

憲法を生んだ「二人の鈴木」とは 出身地の福島でシンポジウム
2024.07.03

憲法を生んだ「二人の鈴木」とは 出身地の福島でシンポジウム

 福島県出身の「二人の鈴木」が日本国憲法の制定に影響を与えていた――。そんな戦後史の断面に光を当て、憲法の未来を探るシンポジウムが13日に福島県南相馬市で開かれる。「二人の鈴木」とは何者なのだろうか。 シンポジウムのタイトルは「憲法を生んだ二人の鈴木―福島から始まる戦後史」。「二

【『虎に翼』でも話題の“日本の法”】憲法は、私たちが幸せに暮らすために、私たちが「使う」もの。『檻の中のライオン』著者・楾大樹さんが詳しく解説。<日本一わかりやすい憲法の授業③>
2024.07.03

【『虎に翼』でも話題の“日本の法”】憲法は、私たちが幸せに暮らすために、私たちが「使う」もの。『檻の中のライオン』著者・楾大樹さんが詳しく解説。<日本一わかりやすい憲法の授業③>

ニュースなどでしばしば話題になる「憲法」。「学生時代に条文を丸暗記した」という方も多いかもしれません。でも、そもそも憲法って何でしょうか? 『檻の中のライオン 憲法がわかる46のおはなし』の著者である弁護士の楾 大樹(はんどう たいき)さんは、「広く国民が憲法を知り、使いこなさなければいけませ

判事「転勤で減給、違憲」 津地裁の現職が異例の国提訴
2024.07.02

判事「転勤で減給、違憲」 津地裁の現職が異例の国提訴

 転勤で地域手当の支給率が下がり給与が減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するなどとして、津地裁の竹内浩史判事(61)は2日、国に約240万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。現職判事が国を相手に訴訟を起こすのは異例。 名古屋市内で記者会見した竹内氏は「(多

「転勤で地域手当減額は違憲」 津地裁裁判官が国提訴 名古屋地裁
2024.07.02

「転勤で地域手当減額は違憲」 津地裁裁判官が国提訴 名古屋地裁

 転勤先の勤務地によって地域手当の支給額が変動し、裁判官の給与が減るのは憲法違反だとして、津地裁の竹内浩史判事(61)が2日、国に減額分約240万円の支給を求めて名古屋地裁に提訴した。 現役裁判官が国に対して訴訟を起こすのは異例という。 訴状などによると、竹内判事は

対外メッセージなく「人民生活」強調…北朝鮮労働党総会、経済・社会引き締めに傍点(1)
2024.07.02

対外メッセージなく「人民生活」強調…北朝鮮労働党総会、経済・社会引き締めに傍点(1)

北朝鮮が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が主宰した労働党中央委員会第8期第10回総会の結果を伝えながら、民生問題と体制引き締めに傍点を置いた。対南・対米非難など対外関係と関連したメッセージはなく、朝ロ間の新条約にも言及しなかった。今月中に開かれる最高人民会議で新憲法改正案などが公開される

トランプ前大統領の「免責」、一部について認める 米連邦最高裁
2024.07.02

トランプ前大統領の「免責」、一部について認める 米連邦最高裁

バーンド・デブスマン、BBCニュース(米連邦最高裁)アメリカの連邦最高裁判所は1日、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示した。11月の大統領選で共和党候補となることが確実な情勢のトランプ前大統領にとって、大きな法的勝利となった。

SNS運営規制に慎重姿勢 2州法、違憲性判断せず 米最高裁
2024.07.02

SNS運営規制に慎重姿勢 2州法、違憲性判断せず 米最高裁

 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は1日、SNS運営企業による投稿管理を規制するテキサス、フロリダ両州法の合憲性を巡る訴訟について、下級審に審理を差し戻した。 多数の判事が投稿管理に関し、合衆国憲法修正第1条で定める「言論の自由」で保護されるとした。ただ、違憲性は判断していない

自民・小林鷹之元経済安保担当大臣、「時が来たらチャレンジをしたい」将来的な総理就任に意欲
2024.07.01

自民・小林鷹之元経済安保担当大臣、「時が来たらチャレンジをしたい」将来的な総理就任に意欲

9月に予定される自民党総裁選への出馬が取りざたされる小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、きょう発売の月刊誌「正論」(8月号)のインタビューで、総裁選について「いずれは同僚議員にも信頼されるような力をつけて、時が来たらチャレンジしたい」と意欲を示しました。小林氏はインタビューの中で総

ニュースワード「自衛隊発足」
2024.06.30

ニュースワード「自衛隊発足」

 自衛隊発足 1954年6月成立の自衛隊法と防衛庁設置法に基づき、同7月1日に防衛庁と共に創設された実力組織。50年に朝鮮戦争が勃発し、日本に進駐していた米軍が朝鮮半島に展開。日本政府はマッカーサー連合国軍最高司令官の要請を受け、陸自の前身となる警察予備隊、海自の前身となる海上警備隊をそれぞれ

「愛子天皇」を9割の国民が熱望…そのウラで多くの人が犯している「勘違い」
2024.06.30

「愛子天皇」を9割の国民が熱望…そのウラで多くの人が犯している「勘違い」

 かつてここまで多くの日本国民が、同じ思いを共有したことはあっただろうか。9割が賛成しているにもかかわらず、「愛子天皇」実現の道はないに等しい。いったいなぜなのか、真正面から考える。 「これまで女性天皇に賛成する人の割合はずっと70~80%で推移していましたが、まさか9割に達する

【米大統領選2024】 民主党はバイデン大統領の代わりを擁立できるのか……そう簡単ではない
2024.06.29

【米大統領選2024】 民主党はバイデン大統領の代わりを擁立できるのか……そう簡単ではない

クリス・ヘイズ、ホリー・ホンデリッチ、レイチェル・ルッカー BBCニュースジョー・バイデン米大統領が窮地に立たされている。ドナルド・トランプ前大統領との討論会での様子がひどく不評だからだ。民主党関係者はBBCに、党内がパニック状態で大混乱していると明らかにした。81

立民欠席で「閉会中審査」暗雲…衆院憲法審 維新は自民に決断迫る
2024.06.28

立民欠席で「閉会中審査」暗雲…衆院憲法審 維新は自民に決断迫る

衆院憲法審査会の閉会中審査の環境を整える幹事懇談会が28日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などによる「意見交換会」に切り替わった。出席者からは議論に背を向ける立民に厳しい声が上がったが、それでも説得を諦

反撃能力・少子化対策で結果示すも…離れる民意 岸田政権1000日、憲法改正は道半ば
2024.06.28

反撃能力・少子化対策で結果示すも…離れる民意 岸田政権1000日、憲法改正は道半ば

29日に首相在職1000日を迎える岸田文雄首相(自民党総裁)は、日本の安全保障政策の歴史的転換となる反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決断し、内政では「次元の異なる少子化対策」などに取り組んできた。だが、党内の不祥事などで国民の支持はむしろ離れている。総裁任期中の実現を掲げた憲法改正も道半ばだ

自公維国、憲法審査呼び掛け 立共反発、衆院幹事懇開かれず
2024.06.28

自公維国、憲法審査呼び掛け 立共反発、衆院幹事懇開かれず

 衆院憲法審査会は28日、森英介会長(自民)が職権で決めた幹事懇談会の開催を見送った。 強権的だとして立憲民主党と共産党が欠席の構えを見せたため。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは代わりに意見交換会を開き、閉会中審査を求めていく方針を確認した。 この後、

衆院の憲法審査会幹事懇は開催できず 立憲や共産が欠席
2024.06.28

衆院の憲法審査会幹事懇は開催できず 立憲や共産が欠席

衆議院の憲法審査会は国会閉会中も憲法改正に向けた議論を進めるために幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。立憲民主党 泉代表「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作り

衆院の憲法審査会幹事懇は開催できず 立憲や共産が欠席
2024.06.28

衆院の憲法審査会幹事懇は開催できず 立憲や共産が欠席

衆議院の憲法審査会は、国会閉会中も憲法改正にむけた議論を進めるため幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。【立憲・泉代表】「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに/国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作りたいためだけの

共に民主党の政略手段と化した憲法上の弾劾条項で今度はMBC社長交代阻止【6月28日付社説】
2024.06.28

共に民主党の政略手段と化した憲法上の弾劾条項で今度はMBC社長交代阻止【6月28日付社説】

 韓国最大野党・共に民主党が27日に議員総会を開き、放送通信委員会の金洪一(キム・ホンイル)委員長に対する弾劾訴追案を党論として採択した。臨時国会の会期内に弾劾案を通過させるのが目標だという。6月の臨時国会は来月4日までだ。共に民主党が弾劾を急ぐのは、MBC放送の社長交代を阻止しようとしている

米証取委による独自の行政処分は違憲:米最高裁
2024.06.28

米証取委による独自の行政処分は違憲:米最高裁

米連邦最高裁判所は現地時間6月27日、米証券取引委員会(SEC)の重要な強制執行手続きのひとつを剥奪する判決を下し、6対3の賛成多数で、連邦政府機関による組織内裁判官の起用は陪審裁判を受ける憲法上の権利に違反するとの判断を下した。これまでSECは、民事の証券詐欺に関する告発を処理

経団連が「選択的夫婦別姓」早期導入を提言のワケは? 背景に“旧姓の通称使用では不十分”という女性役員たちのホンネ
2024.06.28

経団連が「選択的夫婦別姓」早期導入を提言のワケは? 背景に“旧姓の通称使用では不十分”という女性役員たちのホンネ

 今月10日、経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓の早期導入を求める提言を取りまとめたことを明らかにした。一見、経済活動とは関係なさそうなのだが、何が背景にあるのか。「夫婦別姓に向けた動きは1996年、法制審議会が旧姓を選択できる改正案を答申したことから活発化しましたが、当時の

「夫婦別姓」選択できないのは「憲法違反」 男女10人が訴え 国は争う姿勢
2024.06.28

「夫婦別姓」選択できないのは「憲法違反」 男女10人が訴え 国は争う姿勢

男女10人が「夫婦別姓」を選択できないのは「憲法違反だ」と訴えた裁判が東京地裁で始まり、国側は争う姿勢を示しました。訴えを起こしているのは東京や長野県に住む男女10人です。10人は夫婦別姓を選択できない民法などの規定は、「一方の姓を変更するか、婚姻を諦めるかの過酷な