# 少子化

　累計1000組以上の成婚実績を持つ結婚相談所「マリーミー」。運営するエムエスピー（東京）の代表・植草美幸さんが、今の少子化対策は「子どもがいる人が、もう1人2人と多く子どもを持てるように」という支援が重点的になっているように感じるが、支援すべきは若年世代の婚姻率を上げることだと、最新の統計情

　7月7日投開票の次期東京都知事選で立候補を表明している現職の小池百合子都知事がみんかぶマガジンの独占インタビューに応じた。　小池知事は東京の国際金融都市化を掲げているが、「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」で東京は、韓国・ソウルなどよりも下の20位前後に低迷してい

五輪スポーツの団体球技で韓国の不振が深刻だ。サッカー男子は、東京大会まで続いていた連続出場が9大会で途切れ、団体球技で出場権を得たのは、ハンドボール女子だけ。背景には、「超少子化」の社会がある。現場を訪ねると、危機感が広がっていた。（稲垣康介＝朝日新聞編集委員）4月20日、ソウル

　東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する小池百合子知事（７１）は１８日、オンラインで記者会見を開き、無痛分娩（ぶんべん）の費用助成といった少子化対策や高齢者対策などを柱とした公約「もっとよくなる東京大改革３・０」を発表した。　無痛分娩の費用助成は、

　18歳人口の減少が経営を直撃することから、急激な少子化が止まらない中で大学は危機感を募らせている。学部・学科の新設やキャンパス移転、入試方式の変更など、大学が存続をかけて取り組むさまざまな改革についてみていこう。　少子化の加速度は増すばかり。2023年の出生数は前年を4万348

出生率の低下に歯止めがかからない。岸田政権の「異次元の少子化対策」も効果が出るかはかなりあやしい。日本はどうすればいいのか。ジャーナリストの此花わかさんは「わずか約10年で出生率を1.23から1.5へ劇的に上昇させた中欧の国の施策では、出生率だけでなく貧困層が減り、税収もアップした」という――

SNSなどで「子持ち様」「子なし貴族」といった対立が加熱している。コラムニストの河崎環さんは「こうした、『子持ち 対 非子持ち』バトルはこれまでも何度も起こっているが、今回のバトルは、以前のものとは明らかに異なる点がある」という――。■出生率低下はお金のせい“だけ”ではない

東京都の合計特殊出生率が0.99となった。東京で子育てをするハードルは高まるばかりだ。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「『東京において経済的な事情で子どもをあきらめない方法』を相談されたらどう答えるかを考えてみた。6つの戦略が提案できる」という――。■「子供は贅沢品」に反論でき

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産

　出生率が過去最低の1.20を記録するなど、少子化が深刻化する中、注目を集めているのが「反出生主義」。つらいことや苦しいことが多いこの世の中に、新しい命を産み落とすべきではない――つまり「全ての人間は、子どもを産むべきではない」という思想だ。ただ、あくまで「人間が生まれること」への問題視であり

Q1 岸田内閣について、あなたは、支持しますか、支持しませんか。1.支持する　31.2％2.支持しない　64.4％3.わからない・言えない　4.4％Q2-1 「支持する」と答えた理由を、次の5つの中から1つだけお選びください。

【06月17日 KOREA WAVE】韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。具体的には企業の

　少子化対策の強化を目指す子ども・子育て支援法等改正案が5日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。大幅な児童手当の拡充など子育て家庭への支援を強化する一方、財源として新たに公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」をつくる。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れ

　政府は地方創生の失敗を率直に認め、原因を追究した方がよい。不明確なままでは、この先の人口減少対策もさしたる成果が出ないだろう。　2014年に当時の安倍晋三首相が看板政策として地方創生を掲げてから、ちょうど10年になる。政府はこの間の総括を報告書にまとめた。多額の公費をつぎ込んだ

　スポーツの部活動をめぐり、全国の中学校に衝撃が走っている。全日本中学校体育連盟（中体連）が、全国中学校体育大会（全中）で実施されている20競技のうち、9競技を取りやめると発表したのだ。対象となるのは、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーで

世界でも類を見ない人口減少社会を迎えている日本は「失われた30年」と呼ばれるように、年々、経済が弱体化したことも少子化の要因となっていわれています。それと同様に深刻な課題のひとつが日本人のセックスレスの常態化です。25年ぶりに実施された『性機能障害の全国実態調査に関

日本中学校体育連盟は中学生の全国大会・全国中学校体育大会について、3年後に一部の競技を取りやめることを発表した。背景にあるのは、教師の負担軽減と少子化だ。対象となった相撲競技の関係者からは競技人口の減少を危惧する声が聞かれた。6月11日、新潟県糸魚川市を訪ねたのは、7月に開かれる

　自民党の石破茂元幹事長は16日、岸田政権が取り組む少子化対策に関し「異次元の子育て政策はいいが、そもそも結婚できない人がいっぱいいるのはどうするのか」と述べ、未婚者への対応が重要だと強調した。　高知県南国市で講演した。　

　6月15日、第106回全国高等学校野球選手権東西東京大会の抽選会が行われた。今年は東西に分かれて50周年という節目の1年になる。最終回では平成後期から令和に入っての出来事を振り返っていく。東京の高校野球は大きな変わり目を迎えている。（文中敬称略）　東京都高校野球連盟のホームペー

　出産の費用負担をめぐる議論が本格化する。現在、出産は健康保険の適用外で、代わりに「出産育児一時金」を給付しているが、医療機関や地域による出産費用に差があり、一時金では足りないケースもある。政府は少子化対策として「自己負担のない出産」を目指し、保険適用とする検討を始める。実現すれば原則、全国一