# 実験・調査

斎藤知事側近が告発の元幹部の個人情報を持ち出しか 県が調査の方針
2024.08.29

斎藤知事側近が告発の元幹部の個人情報を持ち出しか 県が調査の方針

兵庫県知事のパワハラ疑惑をめぐり、斎藤知事の側近の幹部が告発した元局長の個人情報を持ち出した疑いがあり、県が調査する方針であることがわかりました。ことし3月、元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、調査するための百条委員会が設置されました。証人として出

冠水した道路ではどうしたらいいのか…車の自然災害に関するアンケート
2024.08.29

冠水した道路ではどうしたらいいのか…車の自然災害に関するアンケート

ソニー損害保険の調査によると、車に自然災害の損害があったと答えたのは22.3%で、主に台風や大雨が原因。冠水した道路を前にした時、60.6%が引き返す選択をする。ソニー損害保険は7月12~16日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18~59歳の男女に対し、「全国カ

ハリス氏「コンベンション効果」限定的…変数になるテレビ討論めぐる溝は変わらず(1)
2024.08.29

ハリス氏「コンベンション効果」限定的…変数になるテレビ討論めぐる溝は変わらず(1)

米民主党の大統領候補であるハリス副大統領の支持率上昇が続いているが、先週の党大会によるコンベンション効果が劇的な支持率上昇にはつながっていないことがわかった。ハリス氏とトランプ前大統領は大統領選挙世論に影響を与える来月10日のテレビ討論のルールをめぐり依然として神経戦を継続した。

ごみ屋敷の居住者 「解決望まず」6割、「健康・経済的問題」が7割 総務省が初の調査
2024.08.29

ごみ屋敷の居住者 「解決望まず」6割、「健康・経済的問題」が7割 総務省が初の調査

悪臭や火災の恐れなど周辺に悪影響を及ぼす、いわゆる「ごみ屋敷」について総務省は初めて実態調査を行い、28日にその結果を発表しました。 居住者の7割が健康や経済的な問題を抱えていて、福祉的支援や経済的支援により解消した事例もある一方、およそ3分の2の事例が未解決だということです。<

不正アクセス被害、福島県内企業は8.4% 東京商工リサーチ調べ
2024.08.29

不正アクセス被害、福島県内企業は8.4% 東京商工リサーチ調べ

 東京商工リサーチ郡山支店が28日発表した情報セキュリティーに関する企業調査によると、「(2020年以降に)不正アクセスを受けた」と答えた県内企業は8・4%だった。このうち62・5%が複数回被害を受けたと回答した。 不正アクセスへの対策で最も多かったのは「対策ソフトの導入・見直し

ハリス氏 接戦4州のうち3州でトランプ氏をリード 激しく競り合う 米FOXニュース調査
2024.08.29

ハリス氏 接戦4州のうち3州でトランプ氏をリード 激しく競り合う 米FOXニュース調査

【ワシントン=坂本一之】米FOXニュースは28日、大統領選に関する最新の世論調査で、民主党候補のハリス副大統領(59)の支持率が女性や黒人、若者の支持を得て接戦4州のうち3州で共和党候補のトランプ前大統領(78)を1~2ポイント上回ったと報じた。両氏の差は誤差の範囲内とも説明した。

もう、うんざりだ…兵庫・斎藤知事のカニ、カキ、40万円革ジャン「くれくれ攻勢」むチャクチャ職員アンケには「県政をより良くするために必要な指示」
2024.08.29

もう、うんざりだ…兵庫・斎藤知事のカニ、カキ、40万円革ジャン「くれくれ攻勢」むチャクチャ職員アンケには「県政をより良くするために必要な指示」

 兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメント疑惑をめぐり、県議会の調査特別委員会(百条委員会)は8月30日に斎藤知事らに対する証人喚問を予定する。パワハラ疑惑などを文書で告発した幹部職員が命を絶ち、約4割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと回答する兵庫県庁の“闇”はいよいよ解明されるのか。

「ビジネスで泊まりたい横浜のホテル」ランキング! 2位「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」、1位は?
2024.08.29

「ビジネスで泊まりたい横浜のホテル」ランキング! 2位「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」、1位は?

All About ニュース編集部は5月22日~8月6日の期間、全国の20~60代の男女249人を対象に「横浜にあるホテル(みなとみらいエリアは除く)」についてのアンケート調査を実施。「ビジネスで泊まりたい横浜のホテル」ランキングの結果を発表します。2位に選ばれたのは「横浜ベイシ

なぜ? iPhoneユーザーの約6割が故障後も修理せず使用し続けている結果に
2024.08.29

なぜ? iPhoneユーザーの約6割が故障後も修理せず使用し続けている結果に

スマホが故障した経験はあるだろうか。暮らしに欠かせないスマホはちょっとでも不具合が生じれば、毎日がストレスだらけになると予想されるが、実際どれくらいの人がスマホの故障を経験しているのだろうか。また、故障を防ぐために気を付けていることはあるのだろうか。今回は、iPhoneの故障についての調査結果

約75%が「SNS広告が迷惑」と回答。企業の情報発信は「ニュースサイト」がベスト?【リンクアンドパートナーズ調べ】
2024.08.29

約75%が「SNS広告が迷惑」と回答。企業の情報発信は「ニュースサイト」がベスト?【リンクアンドパートナーズ調べ】

リンクアンドパートナーズは、「広告とPRに関する調査」を実施した。普段ニュースサイト等から情報をインプットしている20~50代の男女504名が回答している。 まず、ニュースサイトやTVコンテンツで企業が発信している情報に対する印象を聞くと、「情報源や出典が明示されて

高校生や大学生などが開発–8月29日に超小型衛星が国際宇宙ステーションから放出
2024.08.29

高校生や大学生などが開発–8月29日に超小型衛星が国際宇宙ステーションから放出

国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟(JEM)「きぼう」からキューブサット7機が放出される。放出の様子は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の公式YouTubeチャンネルでライブ配信される予定。日本時間8月29日の午後6時20分~6時55分、午後8時~8時20分の2回に分けて放出される。<

飲食店豊富な東京だが…青森、新潟に続く勢いで「家飲み」が増加。総務省公表「家計調査」結果を、ミクロ的視点からエコノミスト宅森昭吉氏が解説
2024.08.29

飲食店豊富な東京だが…青森、新潟に続く勢いで「家飲み」が増加。総務省公表「家計調査」結果を、ミクロ的視点からエコノミスト宅森昭吉氏が解説

“景気の予告信号灯となる身近なデータ”として、今回は総務省の「家計調査」を取り上げます。本調査は、総務省が公表している「家計調査」は、マクロ的経済指標の視点からみるとGDPの個人消費を算出する際の需要側の基礎統計です。しかし、ミクロ的視点からみると興味深いデータの宝庫なのです。エコノミスト・宅

和歌山県、小中学校児童生徒数過去最少更新 学校基本調査結果
2024.08.29

和歌山県、小中学校児童生徒数過去最少更新 学校基本調査結果

和歌山県は28日、文部科学省が実施した令和6年度の学校基本調査の県内分結果(速報)を発表した。小学校の児童数は4万1121人で前年度比1043人(2・5%)減となり、昭和57年度から43年連続で減少。中学校の生徒数は2万2613人で同389人(1・7%)減だった。小中学校の児童生徒数は昭和23

若年層は小泉進次郎氏?ネット民に愛される「小泉構文」で国民人気を獲得か 自民党総裁選
2024.08.29

若年層は小泉進次郎氏?ネット民に愛される「小泉構文」で国民人気を獲得か 自民党総裁選

 岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が9月27日におこなわれる。候補者として出馬を表明し、国民の注目度が高い小泉進次郎元環境大臣だが、若い世代の人気も集めているという。 日本経済新聞社とテレビ東京が実施した8月の世論調査で、小泉氏が23%、石破茂元幹事長が18%、高市早苗経

マスコミはまた間違えるのか…「トランプ低迷、ハリス躍進報道」のウラで、民主党の「不都合な真実」が明らかになっていた!
2024.08.29

マスコミはまた間違えるのか…「トランプ低迷、ハリス躍進報道」のウラで、民主党の「不都合な真実」が明らかになっていた!

「ハリス猛攻で米国民熱狂」「すべての激戦州でトランプをリードして引き離し」「立場が劇的に逆転、トランプは焦り戦々恐々」「選挙の潮目が変わり振り出しに戻った」「尋常ではない盛り上がり」トランプ氏当選がほぼ決まったとする「ほぼト

やりがいがないけど辞められない「クソどうでもいい仕事」の正体
2024.08.29

やりがいがないけど辞められない「クソどうでもいい仕事」の正体

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか? その背景にはわたしたちの労働観が関係していた?ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは?そもそも「ブルシット・ジョブ」とかいわれても、耳慣れない造語です

日鉄物産システム建築が「建設業界における2024年問題の影響」調査。9割以上で人手不足深刻化、システム建築が解決に貢献
2024.08.29

日鉄物産システム建築が「建設業界における2024年問題の影響」調査。9割以上で人手不足深刻化、システム建築が解決に貢献

 日鉄物産システム建築(社長・生井敏夫氏)はこのほど、ゼネコンを中心とした会員組織「日鉄物産システム建築会」を対象とした「建設業界における2024年問題の影響に関する調査」を実施した。調査では約9割が「事業活動に影響がある」と回答。また、9割以上が「以前にも増して人手不足を感じるようになった」

小中学生は最少 中教校など最多 茨城県内学校の在学者調査 
2024.08.29

小中学生は最少 中教校など最多 茨城県内学校の在学者調査 

文部科学省が実施した本年度の学校基本調査で、茨城県統計課は28日、県内分の速報値を公表した。県内の各校種ごとの在学者数は、小学校が前年度比2477人減の12万7483人、中学校が同1517人減の6万8102人で、ともに1948年の調査開始以降、過去最少となった。一方、義務教育学校、中等教育学校

小林製薬「紅麹」問題 大阪市の3度目の立ち入り調査が終了
2024.08.28

小林製薬「紅麹」問題 大阪市の3度目の立ち入り調査が終了

小林製薬の「紅麹サプリ」で健康被害が相次いでいる問題で、大阪市による工場への立ち入り調査が終了しました。小林製薬の大阪工場では、2023年12月まで「紅麹サプリ」の原料を製造していて、厚生労働省はこれまでの調査で「青カビ」が生成する「プベルル酸」が健康被害につながった可能性を指摘

横浜市教育委員会 「重大事態調査」への移行は今年度10件
2024.08.28

横浜市教育委員会 「重大事態調査」への移行は今年度10件

横浜市教育委員会は、いじめの「重大事態調査」に移行している件数が、今年度に入って10件に上ることを明らかにしました。これは、28日の横浜市議会の常任委員会で明らかになったものです。 4年前、横浜市立中学2年の女子生徒がいじめで自殺していた一連の事案で、市教委がいじめ