横浜市教育委員会 「重大事態調査」への移行は今年度10件
AI要約
横浜市教育委員会が今年度に入って10件のいじめの重大事態調査に移行していることを明らかにした。
学校側の対応不備から始まった一連のいじめ問題に対し、市教委が取り組んでいる状況が述べられている。
市立の小中学校でのいじめ認知件数が急増しており、教員への研修がその理由とされている。
横浜市教育委員会は、いじめの「重大事態調査」に移行している件数が、今年度に入って10件に上ることを明らかにしました。
これは、28日の横浜市議会の常任委員会で明らかになったものです。
4年前、横浜市立中学2年の女子生徒がいじめで自殺していた一連の事案で、市教委がいじめ防止対策推進法に基づき、速やかに「重大事態調査」に移行していなかったことや、学校側が作成した「いじめ認知報告書」を取り下げたことなどがこれまでに分かっています。
こうした問題などをうけ、市教委は事案や被害者の意向などをふまえ、今年度に入り10件がいじめの重大事態調査に移行したと明らかにしました。
この中には、2022年度に同じ市立学校に通っていた生徒2人が自殺したものも含まれているほか、現在、不登校の子どもも該当します。
一方、ことし4月から6月までの市立の小中学校のいじめの認知件数は7500件あまりで、去年の同じ時期に比べ急増しています。
この理由について、市教委は、教員への研修を通して、いじめへの認知の意識が高まったためなどと説明しています。
