# 外交

　外務省は1日、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。

　中ロ主導の上海協力機構（SCO）首脳会議が3日、カザフスタンの首都アスタナで開幕する。　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月に続き首脳会談を個別に行い、結束を誇示するとみられる。特に、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏にとって、中国の支援は重要で、関係強化に前のめり

　ミャンマー国軍は6月30日、コメを不当に高い価格で販売したとして、スーパー大手イオン系列の現地法人「イオンオレンジ」に勤める日本人男性を拘束したと発表した。他に別の現地スーパーのミャンマー人幹部ら3人も拘束された。　イオンによると、拘束されたのは現地でスーパーを展開するイオンオ

　林芳正官房長官は1日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決を求める署名が6月30日現在で累計1821万9830筆に達したと明らかにした。　「署名は政府にとって大変心強い後押しになる。一つ一つに込められた思いをしっかりと受けとめ、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく全

中国は6月21日、台湾独立派を取り締まる措置として、重大案件では死刑を認め、欠席裁判も可能とするという意見書を発表した。これは単なる「意見」にすぎず、全国人民代表大会が形式的に承認する法案ですらないのだが、直ちに施行された。しかしこの動きを、法を超越した中国的暴挙と片付けてはなら

ウィリアム皇太子のお迎えで会場のホースガーズに向かい、『君が代』が演奏されるなか歓迎式典に臨まれ、馬車でパレードされた両陛下。25日は公式行事の詰まった1日だったが、目玉となったのは夜の晩餐会。冒頭にチャールズ国王は「英国におかえりなさい」と挨拶し、日本のキャラクタ

　自民党の「領土に関する特別委員会」の猪口邦子委員長は1日、気候変動で海面上昇があっても日本の領海を保全できるよう求めた提言を上川陽子外相に手渡した。国境付近の離島が消失したり、海岸線が後退したりするケースを想定し、海洋資源開発や浮体式洋上風力発電の設置で支障が生じると例示。海洋権益の保護に向

【AFP＝時事】香港政府トップの李家超（ジョン・リー、John Lee）行政長官は、香港が1997年に英国から中国に返還されて27年を迎えた1日、中国政府からジャイアントパンダ2頭を贈呈される計画を明らかにした。　かつての香港では7月1日に市民による抗議デモが行われていたが、20

高有煥（コ・ユファン）東国大名誉教授＝北朝鮮は韓米が拡大抑止力を強化すると、韓米－朝ロ構図の均衡、「恐怖の均衡」を図ろうとするようだ。韓半島の安定化に必ずしも否定的とはいえない。米中ロが衝突する大きな戦争を抑止できるという点でだ。シン・ボムシク・ソウル大教授＝ロシアが中国の「ジュ

朝ロ両国が先月１９日の首脳会談で「包括的な戦略パートナーシップ条約」を締結し、事実上の軍事同盟レベルに関係を格上げした中、朝ロとは距離を置く中国を韓国側に引き寄せるべきだという提言があった。中国が国際社会の責任ある一員としての役割をしながら米国と競争しようとする点を有利に活用すべきということだ

ミャンマーで規定の価格より高くコメを販売したとして拘束されている日本人について、日本大使館は「健康状態に問題はない」と発表しました。　ミャンマーの軍事政権は30日、設定された価格より50％から70％ほど高くコメを販売したとして、イオングループの現地法人に勤める日本人らを拘束したと

ミャンマーで規定の価格より高くコメを販売したとして、拘束されている日本人について日本大使館は「健康状態に問題はない」と発表しました。ミャンマーの軍事政権は30日、設定された価格より50％から70％ほど高くコメを販売したとして、イオングループの現地法人に勤める日本人らを拘束したと発

[北京 １日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１日、より成熟し安定した有益な中豪の包括的戦略的パートナーシップの構築を促進するため協力する用意があると述べた。国営新華社が伝えた。オーストラリアのサム・モスティン新総督への祝電で、中豪関係の健全で安定した発展は両国と両

【台北＝西見由章】「台湾独立」の動きを違法とする「反国家分裂法」に違反したなどとして、中国当局に拘束された台湾人が少なくとも１５人に上ることが分かった。台湾の当局者が１日までに明らかにした。中国は「台湾独立派」に最高刑として死刑を適用するとの処罰指針を６月下旬に公表しており、台湾当局は台湾人を

ミャンマーで規定より高い価格で米を販売したとして日本人が拘束されたことについて、林官房長官は「早期解放を働き掛ける」と強調しました。林官房長官「政府としては現地当局に当該邦人の早期解放を働き掛けるとともに、邦人保護の観点から当該邦人の所属企業との連絡等、必要な支援を

ウクライナ戦争の長期化でロシア軍の電力損失が続き、早ければ来年末にも兵器がなくなるという見通しが提起された。​スイスのチューリッヒ工科大学（ＥＴＨ）の軍事経済学者であるマルクス・コイフ博士は２９日（現地時間）、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）とのインタビュ

北朝鮮がけさ、弾道ミサイル2発を発射したとの韓国軍の発表について、林官房長官は「被害は確認されていない」と述べました。林官房長官「わが国の領域や排他的経済水域へのミサイルの飛来は確認されておらず、また関係機関からの被害報告等の情報は確認されておりません」

　林芳正官房長官は1日の記者会見で、ミャンマー軍事政権に拘束された日系企業イオン関係者の邦人について、健康状態に問題はないと明らかにし、「現地当局に早期解放を働き掛けるとともに、邦人保護の観点から引き続き適切に対応していく」と語った。　

　林官房長官は会見で、ミャンマーでの邦人拘束に関し「現地当局に早期解放を働きかけ、邦人の所属企業との連絡など必要な支援を含めて適切に対応する」と述べた。

中国による西側諸国への「パンダ外交」が加速している。特に米国では首都ワシントンの動物園などに計６頭のパンダ貸与が決定。約２０年ぶりとなる新規貸与を受け、各地では歓迎ムードが高まっている。背景には、西側諸国の対中包囲網強化や中国経済の低調を受け、対外批判を繰り返す「戦狼外交」よりも、ソフトで融和