# 地震・津波対策

南海トラフ地震の臨時情報が8日に発表されたことを受けて、長野県内の自治体も備えを進めました。8日午後6時半ごろの飯田市役所。日向灘を震源とする地震を受けて気象庁の評価検討会が臨時に開かれたことで、緊張感が高まりました。検討会の結論は、「発生可能性が平常

帝国データバンクは9日、内閣府が指定している南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都府県で、災害などの緊急事態発生時にも事業を継続するための計画「BCP」を策定している企業の割合を公表した。8日に発生した地震の震源地に近い宮崎県での策定率は18.1％と、全国平均の19.8％

　能登半島地震に伴う火災で大半が焼失した石川県輪島市の「輪島朝市」の復興に向け、朝市組合などの若手メンバーらによる検討会が9日開かれ、「能登の里山里海文化を体験できる朝市通りを目指す」などとする復興案の最終報告がまとまった。今後、市に提出し、復興計画に盛り込まれる。　メンバーは朝

南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け、名古屋市内の一部の学校が部活動を中止します。いずれも名古屋市立の学校で、熱田区、中川区、港区、南区、緑区にある34の小中学校と高校1校、あわせて35校です。16日まで部活動を中止し、16日以降の活動については、気象庁や国の情報を

史上初の「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」発表から一夜明けた8月9日、お盆シーズンを迎えたJR名古屋駅の新幹線ホームでも、不安の声が聞かれました。岡山から来た旅行客:もう1日いる予定だったんですけど、一応警戒して今日帰ろうかなと思っています。乗客

巨大地震注意の「南海トラフ地震臨時情報」を受けて、大手電力会社各社が対策本部を立ち上げるなど対応を進めています。　気象庁は、8日午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。　これを受け、東京電力は8日午後8時すぎに「非常災害態勢」に切り

　南海トラフ巨大地震への備えを呼び掛ける臨時情報（巨大地震注意）の発表から一夜明けた9日、各地では病院や自治体の職員らが避難の前倒しや備えの確認を急いだ。10日から始まるお盆の連休を前に、被害想定の大きい和歌山県や高知県の行楽地では海水浴場の閉鎖や宿泊客のキャンセルが相次ぐなど影響が広がってい

　南海トラフ地震は津波の到達がわずか2分と想定されている地域もある中で、どのように対策を取ればよいのでしょうか。地震学が専門の東京工業大学・中島淳一教授の解説です。　今回、気象庁が発表したのは「巨大地震注意」という情報です。南海トラフ沿いで巨大地震が発生する恐れが“相対的に高まっ

　気象庁は9日午後3時半、南海トラフ地震臨時情報の解説情報1号を発表した。前日8日午後4時43分の日向灘を震源とするマグニチュード7・1の地震以降、「地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていない」としている。　気象庁によると、9日午後2時までに南海トラフ地震の震源域で

　インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが９日、自身のＸ（旧ツイッター）に、気象庁が８日に「南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）」を発したことについて、私見を述べた。　南海トラフ地震は、周期性があることから「南海トラフ地震は、いつか必ず来ます

きのう（8日）、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。愛知県小牧市のスーパーを訪れると…（平岩記者）「店内を見ても目立った混雑は見られません。買い物客の数も通常と変わらないということです」初めての臨時情報「巨大地震注意」発表

大きな地震がおこる可能性が平常時より高まっていることを示す、南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」が発表されましたが、気象庁は、南海トラフ沿いのその後の地震について、最新情報を公表しました。これによると、地震後に通常みられる変化以外の地殻変動は観測されていないということです。8日午後

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、被害が少ないと想定される地域の自治体でも、太平洋沿い地域などへの職員応援派遣の用意が始まった。実際に発生すれば、被災地に入り避難所運営や罹災証明書発行などの支援に当たる。南海トラフ巨大地震は被害が極めて広範囲に及ぶのが特徴で、混乱を避けるには事前

神奈川県平塚市は、市内の海水浴場を来週15日まで遊泳禁止にしました。平塚市によりますと、気象庁がきのう、南海トラフ臨時情報の巨大地震注意を発表したことを受け、市内の海水浴場「湘南ベルマーレひらつかビーチパーク」をきょうから来週15日まで遊泳禁止にしました。平塚市の担

高松市の大西秀人市長は８月９日、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受けて、「市民の皆さまへのメッセージ」を発表しました。【大西秀人市長のメッセージ全文】市民の皆さまへ気象庁から、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まってい

8日、宮崎県日向灘で最大震度6弱の揺れを観測する大きな地震がありました。気象庁は関東から九州の太平洋側などに住む人に対し、「今後1週間は防災対応をとってほしい」と呼びかけています。猛暑の中での災害は、他の季節と比べて熱中症などによる健康被害が深刻になります。それは大

南海トラフ地震の評価検討会の委員を務める、名古屋大学の山岡耕春名誉教授に話を聞きました。（大石アンカーマン）評価検討会ではどんな議論が?（名古屋大学 山岡耕春名誉教授）震源が南海トラフ地震の想定震源域の中に含まれているかどうかということと

　気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、被害が想定される地域の自治体は9日、万一の事態への備えを本格化させた。避難所を開設したり、住民に避難経路の確認を求めたりする動きが広がる一方、一部の自治体が不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなど混乱もあった。東海道新幹線が減速運

　南海トラフ地震　駿河湾（静岡県）から日向灘沖（宮崎県）まで伸びる海底の細長いくぼ地（トラフ）で発生する地震。マグニチュード（M）8クラスの巨大地震が100～150年の間隔で繰り返し発生しており、今後30年以内に70～80％の確率で発生すると考えられている。太平洋側では最大震度7の強い揺れや1

9日午後5時32分ごろ、福島県で最大震度1を観測する地震がありました。気象庁によりますと、震源地は福島県会津で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは1.7と推定されます。この地震による津波の心配はありません。最大震度1を観測した