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膠着状態が続く静岡大学と浜松医科大学の再編問題をめぐり「1法人2大学」案の合意書を結んだ当時の静大の学長が7月1日、会見を開き「合意書の決定プロセスに問題はなかった」という認識を示しました。1日、静岡県庁で会見を開いたのは静岡大学の石井潔前学長です。会見では、膠着状

嘉手納基地所属の米空軍兵の男が去年12月に少女を誘拐し性的暴行を加えたとして起訴されるなど、米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、読谷村の石嶺村長が1日、外務省沖縄事務所に対し事件の再発防止を求め抗議しました。▽石嶺傳實 読谷村長　「米軍起因の事件事故に対し迅速な対応が

【07月02日 KOREA WAVE】韓国京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）がこのほど、市政広報のために人工知能（AI）アナウンサー「サニー」をキャスティングした。サニーが今後、市のユーチューブで主要政策を市民に伝える役割を担う。サニーは市のスローガン「光を抱いた光明市」

　埼玉県企業局は1日、県内外の58市町（55団体）に実施している県営水道用水供給事業について、施設の老朽化や維持管理費の増加などを踏まえ、2026年4月に水道水の卸売価格を現在の1立方メートル当たり61・78円から同76円（改定率23％）に値上げする方針を示した。値上げは1999年以来、27年

鳥取県境港市長選挙が6月30日に告示され、現職の伊達憲太郎（だて・けんたろう）氏（65）のほかに立候補の届け出がなかったため伊達氏が無投票で再選しました。伊達氏は境港市出身で65歳、大阪市立大学経済学部卒業。境港市に入庁し、市民生活部長、産業部長、福祉保健部長、総務部長等を歴任し

　政府が、地方創生について失敗を認めた。　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。<

2日午前2時40分、山口県と気象台は、下関市、山口市、岩国市、周南市に出していた土砂災害警戒情報を解除しました。＜全警戒解除＞大雨が弱まり、多発的な土砂災害が発生するおそれは少なくなりました。＜解除された市区町村＞・下関市・

県内関係の国会議員、知事、市町村長、県議、政令市議の２０２３年分の所得報告書が１日までに出そろった。原則昨年１年間を通して在職した首長や議員が対象で、公開対象の３０市町村長の平均所得は前年比１８万円増の１６６６万円だった。　黒岩祐治知事は前年より総額が６万円増えた。給与所得が３６

　岐阜県池田町発注の工事をめぐり、業者から賄賂として現金100万円を受け取ったとして、岐阜県警は1日、前町長の岡崎和夫容疑者（76）=官製談合防止法違反などの疑いで逮捕=を収賄容疑で再逮捕し、発表した。　県警捜査2課によると、岡崎容疑者は町長だった2022年2月、町発注の工事で有

　和歌山県議会事務局は１日、条例に基づき、２０２３年の県議の資産状況を公開した。所得報告があった３４人の平均は１３６８万円（１万円未満切り捨て）で、このうち最多は坂本登氏（日高郡）の４９４１万円だった。　所得報告の対象は昨年１年間を通じて県議だった人で、昨春初当選の三栖拓也氏（西

奈良県の山下真知事は１日、３人目の副知事として県土マネジメント部の清水将之部長（５０）を、国に帰任する湯山壮一郎副知事（４７）の後任に総務部の西村高則部長（４２）を、それぞれ充てる人事案を発表した。開会中の６月定例会最終日の３日に議案を提出し、可決されれば２人は１０日付で就任する。任期は４年間

京都府は、企業版ふるさと納税で府の防災強化事業に２００万円を寄付した千葉県長生（ちょうせい）村の総合資源・化学メーカー「合同資源」に感謝状を贈った。京都府の西脇隆俊知事から同社の山ノ井敏夫役社長に感謝状が贈呈された。山ノ井社長は「能登半島地震を受けて何かできることはないかと考え、

　都道府県知事の2023年の収入を示す所得報告書が1日、出そろった。公開対象となったのは前職を含む43人で、給与所得の平均は1906万円だった。36人が前年より増えた。トップは埼玉の大野元裕知事で3299万円。要因として民間の賃上げに合わせた地方公務員給与のボーナス引き上げが目立った。

　知事と政令市長の2023年の所得が1日までに、各自治体の条例に基づき公開された。　時事通信の集計では、対象となった43知事の平均所得は1996万円で前年を上回った。期末手当（ボーナス）の支給月数が引き上げられたことなどが影響した。　23年の所得は、前年との比較が可

国会議員の所得が公開された１日、大阪府内でも知事や府議、大阪市議らの令和５年分の所得などに関する報告書がそれぞれの条例に基づき公開された。吉村洋文知事の所得は、知事としての給与が１５０５万円で、家賃収入も５７万円あった。府議は８２人が公開対象で、平均所得は１３０６万

神奈川県の知事と政令市長の令和５年の所得が各自治体の条例に基づいて公開された。黒岩祐治知事は約２９８２万円（前年比５万円増）だった。内訳は給与が約２４７０万円で、公的年金などが約５１１万円だった。横浜市の山中竹春市長は約２５８９万円（同比１９万円増）。給与所得が約２５８７万円、雑

　山口県周南市は公募型プロポーザルで「周南市道の駅ソレーネ周南リニューアル基本計画策定支援業務」の受託候補者にパシフィックコンサルタンツ㈱（本社・東京）を選定したと6月21日に発表した。　業務に要する費用は2,973万4,100円を提案上限とし、2025年3月26日（水）まで業務

　PayPayは、2024年7月以降に地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」で2つのキャンペーンを開催する。　本プロジェクトでは、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」を利用すると10～20％のPayPayポイントを還元

　広島県は1日午前8時、県庁で県災害対策本部員会議を開いた。県や県警、県教委などの幹部たちがオンラインを含めて参加。広島地方気象台の職員が1日夜から2日昼前にかけて再び雨が強まる見通しを報告した。これまでの雨で土壌が緩んでいるとして、土砂災害に警戒するよう注意を促した。　県危機管

　栃木県鹿沼市と神奈川県横須賀市、香川県三豊市は1日、同性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載する対応を始めた。希望すれば、従来の「同居人」といった記載を新たな表記にした住民票の受け取りが可能となる。変更に伴う法的効力はない。