# 地方活性

　全日本中学陸上選手権が20日、福井運動公園陸上競技場で行われた。男子走り幅跳びでは藤原拓也（鶴居・3年）が6メートル93（追い風1.6メートル）で4位。屋外での練習がおよそ5か月できない北海道でも実力をつけ、全国大会で自己ベストを17センチ更新してみせた。　真夏の太陽を浴びた道

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年8月6日に公開された動画は、産経新聞デジタル報道部政治担当デスクの水内茂幸氏と、ゲストに自由民主党・小林鷹之衆院議員をお招きして、日本の成長戦略について語っていただきました。

　未来のパラリンピアンを育ててみませんか――。障害があるアスリートの発掘・育成のためのクラウドファンディングを福岡県が始めた。　昨年度に続き2回目で、ふるさと納税の制度を活用し、目標金額は200万円。寄付金は育成プログラムや素質を見いだす測定会の開催に使う。　寄付額

自民党の総裁選出馬に意欲をにじませる茂木幹事長は17日、石川県金沢市での講演で、「新たな日本列島の改造」との表現を用い、地方の活性化による日本の成長を訴えた。石川県と富山県を訪問した茂木氏は、金沢市で、地元の若手経営者に対し講演を行った。この中で、茂木氏は「気候変動

　県は１６日、アイドルグループ日向坂（ひなたざか）４６に「みやざき大使」を委嘱した。テレビ番組やライブイベントなどを通じて、本県の食や観光の魅力発信が期待される。

　自然豊かな環境を求めて、柴田修兵さんと三宅優子さん夫妻が大阪から鳥取県湯梨浜町へと移り住んだのは20年のことだ。「友人が運営しているゲストハウス“たみ”を訪ねたときに、豊かな自然の近くにありながら、ユニークな書店や美味しいカフェがあって、文化的な営みが大切にされているところに惹

　自民党北海道９区支部（胆振、日高地方）は８日、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック、自民を離党）の後任の支部長を決める公募に、３０～６０代の男女７人から応募があったと明らかにした。書類選考して１８日に３人程度に絞り込んで９月に面接を実施し、複数人を党本部に推薦する。　選考委員長の

　工藤パン（青森市金沢3）が8月1日、海上自衛隊大湊地方隊の基地業務隊とコラボしたパン「大湊基地業務隊海自カレイ」の販売を始めた。（青森経済新聞）　工藤パンは2018（平成30）年にむつ市と「むつ市のうまいは日本一！」推進協定締結以来、毎年8月に同隊で提供されている「大湊海自カレ

山梨県が主導するグリーン水素製造装置「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」の第１号機が６日、埼玉県川越市のコンクリート部材工場で実証運転を始めた。既存の工場でのグリーン水素製造装置設置は国内初。工場などで必要になる熱源の燃料を都市ガスや重油などの化石燃料から、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないグリーン

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5日から夏休みに入る。　尹大統領は地域経済活性化のため、夏休みの大部分をソウル以外の地方で過ごす。地方各所を訪れ、軍人らをねぎらい、伝統市場など国民生活現場を訪れ、現場の声を聞く予定だ。　夏休み期間も決まっ

　全国で深刻化している赤字ローカル線の拡大は、“日本崩壊”を警告するシグナルの典型と言える。このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経営そのものが揺らぎかねない。今後、「廃線やむなし」との決断が相次ぎそうな動きもあり、地方自治体

　母子保健と児童福祉の相談支援を一体で担う「こども家庭センター」は５月１日現在、県内３１市町村で未設置となっている。女性の社会進出を推進する上での役割は大きく、出産前から子育て期までの切れ目ないサポートの充実に向けて早急な対応が求められる。　改正児童福祉法の施行に伴い、市区町村単

　山陽小野田市は1日、地方への移住に興味や関心がある全国の人たちを対象としたオンラインセミナーを開催した。移住経験者の3人が日頃の生活ぶりを紹介しながら市の魅力や移住生活のこつを伝えた。　　移住希望者を市に呼び込もうと「海が見える町で実現した私の田舎暮らし」をテーマ

能登半島地震の発生から１日で７カ月となる中、石川県の金沢市と被災地の能登地域を結ぶ高速道路「のと里山海道」の存在感が増している。７月中旬に約半年ぶりに全線で再開し、金沢とのアクセスが格段に向上したためだ。完全無料で利用できる高速道路は、国が進める都市と地方の「二地域居住」への環境整備のモデルと

　「人生100年時代」と言われるいま、子育てや仕事が一区切りついたあと、地方への移住や新たな生きがいを模索する人もいる。そのようななか、保育園留学を手掛けるキッチハイク社は、“子育て卒業世代”を対象に「おとなの保育園留学」を2月から始めた。　保育士や介護士・看護師、子育て支援員な

ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えた。税額控除実質負担2000円で返礼品がもらえることが強調され、本来払うべき税金でモノをもらうのはけしからんと言う声が根強くある。だが、少し見方を変えれば、ここ10年で最も国民に支持され、経済効果が絶大な政策だったということができ

一般道での自動運転バスの普及に向け、岸田総理大臣は通年での運行を全国で100カ所以上に増やすことを目指す考えを示しました。　岸田総理は三重県多気町にある複合リゾート施設を視察しました。　施設内を走る自動運転バスに試乗したほか、マイナンバーカードと連携したデジタル地域

来年夏の参院選大分選挙区について、自民党現職の白坂亜紀さんが再選を目指して出馬することを31日、正式に表明しました。白坂亜紀さんは去年4月の参院大分補選に自民党公認で出馬し、341票差の接戦を制して初当選しました。白坂さんは県庁で会見を開き、来年夏の参院選大分選挙区

　本県にゆかりのある人らでつくるベトナム・ホーチミン市県人会（中原由棟会長、２５人）による特別講義が３０日、宮崎市の宮崎大であった。同大学地域資源創成学部の３年生約５０人が受講。経済成長が著しいベトナムの経済状況や、地方活性化の取り組みなどについて理解を深めた。

自治体への寄付のお礼として、海産物や果物などを受け取れる「ふるさと納税」。返礼品の魅力に加え節税効果もあり、今や寄付額は約兆円にまで広がりました。多くの人が利用しているのが、「ふるさと納税ポータルサイト」です。自治体だけでなく、寄付額ごとの返礼品を検索できて便利なこ