# 地域経済

　沖縄県宮古島市に2026年、県内最大級の工場面積約3300平方メートルの菓子工場ができる。「宮古島の雪塩」などを製造販売しているパラダイスプラン（同市）の西里長治社長と、「雪塩さんど」の製造を18年から担う寿製菓（鳥取県）の城内正行社長が4日、市内で記者会見して発表した。両社で出資して8日に

　東名高速の名古屋ICから一つ南側、日進JCTから分岐して長久手ICに至る1区間だけの有料道路が「名古屋瀬戸道路」です。「愛・地球博（愛知万博）」のアクセス道路として2004年に開通し、以来20年、目立った動きのなかった道路が新局面を迎えつつあります。　名古屋瀬戸道路はもともと、

　坂出・丸亀・綾川地区などで路線バスを運行する琴参バスは5日、2024年10月1日から9つの路線で減便すると発表しました。乗務員不足に加え、2024年問題で運転手の業務時間が規制され、現状ダイヤでの運行が維持できなくなったためとしています。＜減便する路線＞丸亀コミュ

暑い日が続きますが、暑いときに食べたくなるものといえばやっぱりアイスクリームですよね!今回は、総務省の「家計調査」を参考にアイスクリームの購入金額が高い都市を紹介します。■家計の支出額が年々増加しているアイスクリーム　アイスクリームの年間支出金額はこの10年間で大き

　新たな事業の創出及び産業への投資促進を目的とした「改正産業競争力強化法」が、2024年5月31日、参議院本会議で可決・成立した。アフターコロナで日本経済が回復局面を迎えている中、課題として浮かび上がってきたのが労働生産性の問題や賃金格差。これらの課題解決のため、産業構造の変革と新陳代謝を促す

　北海道稚内市は、２０２１年度から続けてきた市内のＪＲ宗谷線・抜海駅の維持管理を、今年度で終えることをＪＲ北海道に伝えた。これにより、２５年３月のダイヤ改正に合わせ、駅は廃止となる見通しだ。　市によると、抜海駅の維持管理の継続可否を問う書面に対し、継続しないと回答した。６月２８日

　台湾積体電路製造（TSMC）を含む半導体関連企業の進出に伴い、菊池地域では計84・7ヘクタールの農地が賃貸契約の解除といった影響を受けている。菊池市、合志市、大津町、菊陽町の農地で、熊本県に相談のあった箇所を集計した。84・7ヘクタールのうち、代替農地を確保するめどが立ったのは約2ヘクタール

　首都圏が地盤の食品スーパー、ロピア（本部川崎市）は、岡崎市内で新店を計画している。岡崎市大平町で「ロピア　岡崎インター店（仮称）」を７月下旬にオープンする予定だ。２月に閉店した食品スーパー「オークワ岡崎インター店」の後継となる見込み。三河地域へ進出し、東海３県（愛知、岐阜、三重）の店舗数は９

　岩手県盛岡市中心部にオープンする複合商業施設「monaka」（もなか）が災害時に食料などを提供する協定を盛岡市と結びました。　monakaは、盛岡市中ノ橋通に11日にオープンする商業施設で、食品店やクリニックなど41のテナントが入ります。　盛岡市役所で行われた協定

　２０２０年７月の九州豪雨で被災した熊本県人吉市鍛冶屋町の「釜田醸造所」が、浸水被害を受けたもろみから抽出した酵母を使って、しょうゆ造りを再開した。「マルカマ醤油（しょうゆ）」で知られる１９３１年創業の老舗。一時は廃業を覚悟したという３代目社長の釜田顕（あきら）さん（５７）は「多くの方々の支援

　岐阜県唯一の百貨店で7月31日に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）で、最後のセール「47年間のありがとうを　岐阜タカシマヤ感謝祭」が始まった。思い出の場所との別れを惜しむ買い物客らが、開店前から列を作っている。　1階の菓子売り場では、「萩の月」（宮城）や「鳩サブレー」（神奈川）など全

　福島県伊達市堂ノ内に開業予定の大型商業施設「イオンモール北福島（仮称）」について、イオンモール（千葉市）は3日、2026年下期に開業予定と正式に発表した。名称を「イオンモール伊達」とすることも併せて公表した。　施設を巡っては当初、今年12月の開業を予定。周辺道路の拡幅工事は3月

帝国データバンク水戸支店が3日発表した6月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比0.8ポイント減の40.9となり4カ月連続で悪化した。エネルギーや原材料高の影響で収益確保が難しくなったことが大きな要因だ。業種別では「農・林・水産」など5業界が悪化。農・林・水産は、住宅着工数の減少

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

今年は梅干しが“Wピンチ”を迎えています。というのも、今年は全国的に不作で、地域によっては出荷量が例年の半分以下になっている農家もあるそうです。さらに、先月1日から食品衛生法が改正されました。これまでの届出制だった製造販売が許可制となり、梅干しづくりを撤退せざるを得ない農家も出て

中部食料品問屋連盟（中食連、永津嘉人会長＝トーカン社長）は6月20日、名古屋観光ホテルで「第75期定時総会」を開催した。あいさつした永津会長は「この4月よりトラックドライバーの時間外労働時間上限規制が始まったが、持続可能な物流の構築を合言葉に行政を含めた様々な活動が展開され、過去

近鉄百貨店が早ければ令和７年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。５月

　東北の果樹産地で、人手不足を解消しようと外国人材を活用する動きが活発化している。サクランボの生産量日本一を誇る山形県の農園は農繁期の派遣制度を利用。青森県のリンゴの栽培現場では、通年雇用する事例もある。安定的な人材確保に向け、技術指導や費用面といった課題も見えてきた。（山形総局・奥島ひかる）

Juana Casas[サンティアゴ ２日 ロイター] - 気象専門家は２日、中南米およびカリブ海諸国は、ラニーニャ現象の到来に備えるべきだとの見解を示した。ラニーニャ現象が発生すると、大西洋ではハリケーンが非常に活発化し、さまざまな気候変動が起きる。世界気

ハピライン鯖江駅前の空き店舗を家賃無料で貸し出す市の取り組みで、スイーツの店が7日からチャレンジ出店することになりました。この取り組みは、新幹線がとまらない鯖江駅前のにぎわいづくりに市が始めた事業で、ビルの1階にある広さ45平方メートルの一室に、最短5日最長90日の間で出店しても