# 国際金融

国の「金融・資産運用特区」に４日、指定された大阪府と大阪市は「国際金融都市構想」を掲げ、経済界と連携しながら国内外の金融関連企業の誘致に取り組んできた。現状では金融都市としての国際的な知名度は低く、特区指定を機に規制緩和を進め構想実現を目指す。大阪では令和３年３月、府市や経済団体

大阪府と大阪市が４日、政府の「金融・資産運用特区」に指定された。海外の金融関連企業を誘致することで経済活性化を図る国際金融都市構想を掲げる大阪府市にとって、構想実現の追い風となりそうだが、東京との差別化など一層の取り組みが必要な状況だ。同構想は、金融分野で先進的な施策を推進して世

　【ニューヨーク共同】週明け3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円21銭円高ドル安の1ドル＝155円98銭～156円08銭を付けた。

　政府が創設する「金融・資産運用特区」に立候補している大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は31日、首相官邸で開かれた会議に出席した。　「金融・資産運用特区」は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、海外の資産運用会社の誘致などを目指すもの。岸田政権が

政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向け、岸田文雄首相は３１日、特区の公募に応じた北海道や東京都など４地域の首長と官邸で面会した。この日は４地域の首長がそれぞれ提案内容を説明。海外で活躍する金融分野の専門人材や投資家を呼び込むために必要な規制改革を求める声が目立った。政府は６月上旬にも

　小池百合子都知事は30日、都庁で英国・ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」の首長、マイケル・マイネリ氏と会談した。金融市場の動向や互いの取り組みについて話し合ったという。　都は2017年、シティーと国際的な金融機能の強化に向けた合意書を締結。合同の金融セミナーや定期的な

（ブルームバーグ）： 日本銀行の内田真一副総裁は27日、インフレ予想を２％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）は視野に入った」との見解を示した。日銀が本店で開いた国際会議における英語での講演内容の翻訳を公表した。内田

Giuseppe Fonte［ストレーザ（イタリア）　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２５日、イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議後の記者会見で、イタリアの銀行はロシアから撤退すべ

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ理事は26日、６月の利下げに向け機が熟したと述べ、ＥＣＢ政策委員会メンバー、パネッタ・イタリア銀行（中銀）総裁の前日のコメントと同様の見解を示した。チポローネ氏はイタリア紙ソレ24オレがトレントで開催したイベントで、「次のＥ

　【ストレーザ共同】財務省の神田真人財務官は24日、為替介入について「まれであることが望ましいが、過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取る必要があるし、それは許されている」との考えを示した。訪問先のイタリア北部ストレーザで記者団の取材に応じた。　イエレン米財務長官

[ストレーザ（イタリア） ２３日 ロイター] - イエレン米財務長官は２３日、為替介入は不均衡に対処するための「通常」手段とすべきではなく、まれに、十分なコミュニケーションをとった上で行われるべきとの見方を示した。長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にし

5月24、25日に、G7財務相・中央銀行総裁会議が議長国のイタリアで開かれる。注目点は、第1に、ロシア凍結資産の運用益をウクライナ支援に活用すること、第2に、中国の過剰生産問題、第3に、ドル高と日本の為替介入だ。金融市場に与える影響は、第3が最も大きくなる可能性がある。2022年

　【ロンドン時事】週明け20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の動向を眺めながらの展開となり、1ドル＝155円台後半で小動きとなった。正午現在は155円65～75銭と、前週末午後4時（155円37～47銭）比28銭の円安・ドル高。　米長期金利上昇による日米金利差を